イスラエル レバノン 小泉
小泉！切腹しろ。
自分の不甲斐なさを悔いて切腹しろ。そこで自害したら３日間くらいは停戦できるでしょう･･･
"I understand the anger of the Israelis," Prime Minister Junichiro Koizumi said.
Japan Prime Minister understands Israel anger, urges restraint
策のない日本政府
イスラエルの言い分を鵜呑みにする小泉純一郎
イスラエルとパレスチナなどの仲介もできない しない日本政府。
小泉純一郎は、6月のアメリカ外遊と違って、今回中東訪問の戦争当事国&戦地では記念館に行ったり パーティに出席したりまさか してないでしょう。
ヒズボラ、イランが平和を妨害＝イスラエル外相が小泉首相に表明
【エルサレム12日時事】イスラエルを訪問中の小泉純一郎首相は12日夜（日本時間13日未明）、リブニ外相とエルサレムのホテルで約20分会談した。外相は中東和平に関し「平和を妨害する勢力が連携を強めている」と指摘、イスラエル兵を拉致したレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラや、パレスチナ過激派への支援を続けているとされるイランとシリアを批判した。
（時事通信） - 7月13日7時1分
小泉首相、イスラエルに報復自制求める
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20060713/20060713-00000001-jnn-pol.html
中東を歴訪中の小泉総理はイスラエルのオルメルト首相と会談しました。総理が到着した日にイスラエルはパレスチナのガザ地区を空爆した一方で、レバノンによる攻撃を受けましたが、小泉総理はその対応について自制を求めました。
会談後の記者会見で、オルメルト首相がレバノンの武装組織ヒズボラによるイスラエル北部への攻撃は国家による戦争行為だとして、厳しい対応を取る考えを示しました。
これに対して、小泉総理は「強い憤り、憤慨を感じながらも将来の和平の重要性を十分考えて対応していただきたい」と述べ、自制を求めました。
また、ガザ地区での戦闘についても「中長期的にイスラエル、パレスチナの共存共栄が大事だという高い目標を掲げて、理性的な対応を心から期待する」と述べました。
これに対して、オルメルト首相は「イスラエルの立場ははっきりしており、痛みを伴うことも承知している」とだけ応えました。
また、小泉総理は中東和平実現に向けて、日本とイスラエル、パレスチナ、ヨルダンの４ヶ国による協議機関の設置を提案し、イスラエルは賛同しました。
この他、首脳会談では北朝鮮のミサイル発射や核問題について、「地域の問題ではなく、国際社会全体の脅威だ」として、国際社会が結束して、止めさせるためのメッセージを出さなければならないという認識で一致しました。（12日22:24）
[13日0時9分
2006年7月12日、レバノン・ヒズボラがイスラエル北部を攻撃し、2006年7月12日、イスラエル軍は反撃を開始。
2006年6月28日、イスラエル軍が パレスチナ ガザ本格侵攻開始。
これらは全て戦争行為だ。
AP - Wed Jul 12, 8:20/8:26 PM ET
A wounded Palestinian girl/boy is carried into Shifa Hospital after an Israeli airstrike at the Foreign Ministry building of the Hamas-led Palestinian Authority government in Gaza City, early Thursday, July 13, 2006. A bomb dropped by an Israeli warplane destroyed the building early Thursday and caused widespread damage in a surrounding neighborhood where 13 people were wounded. (AP Photo/Hatem Moussa)
Photos：Mideast Conflict
ガザ、7月12日
ガザ各地で攻撃、18人死亡＝中部にも戦線拡大−イスラエル軍
【エルサレム12日時事】イスラエル軍は12日、パレスチナ自治区ガザの各地で軍事作戦を展開し、AFP通信によると、パレスチナ人少なくとも18人が死亡、30人以上が負傷した
ガザ市北方では、イスラム原理主義組織ハマスの幹部の家屋に空爆を加え、子供7人を含む9人が死亡した。このほかガザ地区中部のハーンユニス近郊などでも交戦があった。
（時事通信） - 7月13日1時0分
レバノン、7月12日
イスラエル、レバノン南部を空爆＝地上軍もレバノン領土内に侵攻
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2192272/detail
【ライブドア・ニュース 07月12日】− AP通信によると、イスラエルは12日、レバノンのイスラム教シーア派の民兵組織「ヒズボラ」が両国国境付近での戦闘で、イスラエル兵士2人を拘束したことへの報復として、レバノン南部を空爆し、戦車や小型砲艦を動員して、地上軍をレバノン領土内に侵攻させた。この結果、イスラエルのイスラム武装勢力に対する軍事行動は、パレスチナのガザ地区で6月25日にイスラム原理主義組織ハマスに拉致されたイスラエル兵士1人の解放を求めて、現在も攻撃しているのに続いて、レバノンにまで戦火が拡大することになった。
レバノンの治安当局によると、イスラエルの戦闘機と小型砲艦が、レバノン南部の橋梁やヒズボラの基地を攻撃し、2人の市民を殺害したと発表した。また、イスラエル兵士が6人あまり死亡したとし、うち、3人はヒズボラによる最初の襲撃で死亡、また、イスラエル軍が国境を越えてきたときにヒズボラがイスラエルの戦車を爆破、中にいた3人を殺害したとしている。イスラエル軍も兵士の戦死を認めたが、詳細は明らかにしていない。
イスラエルのオルメルト首相は、ヒズボラによる同国兵士2人の拉致について、「戦争行為」とした上で、この責任はレバノン政府にあると非難した。さらに、同首相は、イスラエルは慎重に対応するが、相手に対してはかなりの苦痛を伴うものになるだろう、と述べた。
イスラエルは12日もガザ地区に対する攻撃を強化しており、250キロ爆弾を夜明け前に民家に投下し、逃亡しているハマスの幹部を殺害しようとしたが、失敗し、4歳の子供を含むパレスチナの民間人の一家9人を殺害している。
イスラエルのダン･ハルツ陸軍参謀長は、イスラエルのテレビ局とのインタビューの中で、レバノン政府に対し、もし、拉致されたイスラエル兵士2人を解放しなければ、レバノン領土内の公共インフラを攻撃し、20年前の状況に時間を逆戻りさせると警告した。【了】2006年07月12日22時40分 APニュース
Reuters - Wed Jul 12, 12:59 PM ET
Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi (L) and Israeli President Moshe Katsav smile after their meeting at the presidential residence in Jerusalem, July 12, 2006. REUTERS/Katsumi Kasahara/JAPAN POOL (ISRAEL)
AP - Wed Jul 12, 11:41 AM ET
Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi, left, is escorted by Israeli President Moshe Katsav after their meeting at the presidential residence in Jerusalem, Israel, Wednesday, July 12, 2006. Koizumi urged Israel to show restraint and not seek 'an eye for an eye' Wednesday after two Israeli soldiers were captured by Hezbollah guerrillas along the northern border. (AP Photo/Katsumi Kasahara, Japan Pool)
Photos：Mideast Conflict
ドイツ：州幹部が、米大統領訪独抗議デモへの参加表明
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20060713k0000m030041000c.html
【ベルリン斎藤義彦】ロシアでの主要国首脳会議（サミット）に参加する途中、ブッシュ米大統領が１２日からドイツを訪問する際、ホスト役であるはずの地元州幹部が、「反ブッシュ」デモへの参加を表明し、メルケル・ドイツ政権を困惑させている。訪問先は首相の選挙区だが、地元州は警備費用の負担も拒否して連邦政府と対立しており、歓迎とは程遠い状況になっている。
大統領が訪問するメクレンブルク・ファアポメルン州のリンケ州社会相は毎日新聞に「大統領は国際法を無視して戦争を始め、米海軍グアンタナモ基地で人権侵害を続けている。戦争をするなと訴えたい」と話し、１３日、首相の選挙区である北東部シュトラールズンドでのデモに参加する意思を明らかにした。
ホストとして歓迎の義務があるとの批判について州社会相は「デモこそが歓迎の意思表示。私にも言論の自由がある」と述べた。また、９月に同州で州議会選があることから「大統領の招待は首相の選挙対策だ」と批判した。
毎日新聞 2006年7月12日 18時57分
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/1936241.stm
1991年の湾岸戦争より後からか、ここ数年の決まりなのだろうか、日本マスコミでは中東情勢はスルーです。
戦争が起ころうが何が起ころうが日本では軽く報道が流れ流れて･･･スルーです。
そして、ガソリンが値上がりだとかティッシュペーパーが値上がりだとかだけが大きく報道される。
ガソリン、今年一番の高値に・1リットル136.5円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060713AT1D1205H12072006.html
2006年7月13日23:09
ABCニュース
http://www.youtube.com/watch?v=1NyO3yjyWOw
Koizumi Channels Elvis
http://www.youtube.com/watch?v=n9HohlaxrJM
The Daily Show - Back in Black
http://www.youtube.com/watch?v=f9BtutU4XzE
Bush & Koizumi、 love story
http://www.youtube.com/watch?v=qrsVfxcbqDU
浅井久仁臣 私の視点「パレスチナ問題」
http://blog.goo.ne.jp/asaikuniomi_palestine/e/5b334a9a313feb294651637ec21928f7
P-navi info
http://0000000000.net/p-navi/info/
国連憲章
国際連合憲章（国連憲章）
署名 1945年6月26日（サン・フランシスコ）
効力発生 1945年10月24日
日本国 1952年3月20日内閣決定、6月4日国会承認、6月23日加盟申請、
1956年12月18日効力発生、12月19日公布（条約第26号）
序・・・略・・・
国際連合憲章
われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。
よって、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機関を設ける。
第１章 目的及び原則
第１条【目的】
国際連合の目的は、次の通りである。
国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
これらの共通の目的の達成に当って諸国の行動を調和するための中心となること。
第２条【原則】
この機構及びその加盟国は、第１条に掲げる目的を達成するに当っては、次の原則に従って行動しなければならない。
この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。
すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。
すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
すべての加盟国は、国際連合がこの憲章に従ってとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合の防止行動又は強制行動の対象となっているいかなる国に対しても援助の供与を慎まなければならない。
この機構は、国際連合加盟国でない国が、国際の平和及び安全の維持に必要な限り、これらの原則に従って行動することを確保しなければならない。
この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第７条に基く強制措置の適用を妨げるものではない。
第２章
・・・以下 略・・・
