日本マスコミ
もうちょっと大人がちゃんとしてくれ。放送倫理
日本に報道規制緩和を要求、日本報道「興味本位で娯楽性偏重が多すぎ」
中国、日本政府に報道規制要請、中国「対中批判多すぎ」
報道批判は、「在上海領事館員自殺」の件を指しているのでしょう。とすると、中国側は、主張に よほど自信があるのでしょう。
日本に報道規制を要求 中国「対中批判多すぎ」
【北京９日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。
（共同通信） - 1月9日20時49分
日本政府はマスコミ報道を阻害している。
日本マスコミは中国にナメられてる。
消防の出動遅れる ７人死亡の高齢者施設火災
死者７人を出した長崎県大村市の高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」の火災で、長崎県警大村署からの通報を受けた大村消防署が「虚偽通報かもしれない」と判断し、出動時間が少なくとも２分間遅れたことが１０日、分かった。
２日前に虚偽通報で消防車が出動する騒ぎがあり、当直の消防士が大村署に火災の事実について再確認を求めたためといい、山崎俊之署長は「一線の現場を預かっている消防署として対応がまずかった。危機管理をあらためて徹底したい」と陳謝している。
この火災では、施設代表が８日午前２時２５分に１１０番。駆け付けた警官が、病院で死亡した２人を含め４人を救助したが、残る５人の入所者は助け出せなかった。
（共同通信） - 1月10日11時27分
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＜長崎施設火災＞「虚報かも」消防出動遅れる ２分以上ロス
入所者７人が死亡した長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里」の火災で、県警大村署から発生の一報を受けた大村消防署が「虚報かもしれない」と再確認を求めたため、出動まで２分以上ロスしていたことが９日、分かった。２日前に同消防署にうその通報があったため、当直の消防士が確認を求めた。結果的に消防が出動したのは県警が一報を受けてから９分後になった。同消防署は「１分１秒を争う状況では、あってはならないこと。大変申し訳ない」と話している。
◇県警に再確認求め
同消防署などによると、火事に動転したホームの渕綾美代表（３８）から１１９番ではなく、１１０番があったのは８日午前２時２５分。すぐに県警大村署は消防署に電話で通報した。しかし、電話を受けた消防士は事実かどうかの確認を求めて同３０分にいったん電話を切った。同３２分に県警大村署から「火災は事実」と電話があり、同３４分ごろに出動したという。
大村消防署には６日午後１１時ごろ、男の声で「市内のホテルが火事だ」とうその通報があり、消防車４台と消防士１２人が出動する騒ぎがあった。電話連絡を受けた消防士は消防署の調べに「６日の虚報があったため、警察に確認を求めてしまった」と答えたという。
大村消防署の山崎俊之署長は「すぐ出動すべきだった。もっと早く駆けつけていれば犠牲者が助かった可能性もある。県警との連携などを改善したい」と話している。
（毎日新聞） - 1月10日7時38分
中国新聞ニュース2006年1月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200601090065.html
５Ｗ１Ｈ 。 なぜ（Why）、何を（What）、誰が（Who）、どこで（Where）、いつ（When）、どのようにして（How）。
再確認求めたのは、悪かったとするのか？
８日の早朝２時頃の件で、10日に「出遅れた」と認めた？
病院側、要請を否定＝JR東が「取材自粛」文書・羽越線事故
JR羽越線で起きた特急脱線転覆事故の際、JR東日本新潟支社は報道機関に「病院側より、取材自粛をお願いしてほしいと強い要請があった」という文書を配布したが、実際には「取材自粛」要請はなかったことが10日、分かった。
（時事通信） - 1月10日14時1分
＜山形脱線取材＞公式要請なしで報道各社に自粛依頼 ＪＲ東 - 毎日新聞 - 社会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000008-mai-soci
「・・・病院側より平穏下での治療行為に大きく支障する恐れもあり、是非取材の自粛をお願いして欲しい、と強い要請がございました」子供なみ の嘘。
「・・・病院の平穏下での治療行為に大きく支障する恐れもあり、是非取材の自粛をお願いします」っで良かったのに。
警察は犯罪被害者加害者氏名を実名で発表する
「報道の死命制する」 ＢＲＣが声明
放送による人権侵害の救済に当たる「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ、飽戸弘委員長）は２７日、政府の犯罪被害者等基本計画が被害者を実名で発表するか否かを警察の判断に委ねたことについて「報道の死命を制しかねない重大な問題で、早急に改めるよう強く要望する」との声明を出した。
声明は、犯罪被害者の氏名は「取材の出発点」であり、今回の措置は「情報の流れを警察当局が封鎖することに等しく、人々がメディアを通じて情報を受け取る自由を制約する」と指摘。ＮＨＫと民放が設立したＢＲＣの役割を「軽視するものと言わざるを得ない」と批判している。
被害者の氏名の取り扱いについては「報道関係者が被害者と信頼関係を築きながら、自主的に解決すべきだ」としている。
（共同通信） - 12月27日17時30分
報道各社に取材自粛を要請 脱線転覆事故の２遺族
山形県庄内町のＪＲ羽越線脱線転覆事故で、死亡した無職畠山祐紀さん（５１）＝秋田市＝と、会社員畠山学さん（４２）＝秋田県にかほ市＝の遺族は２７日、報道各社に対し、遺族ら関係者への取材自粛を要請するコメント文を、秋田県警を通じて配布した。
秋田県内の報道機関でつくる「秋田報道懇話会」は同日、家族や関係者の心情や人権に配慮し、各社の自主的な判断で節度をもって取材、報道することを申し合わせた。
要請は祐紀さんの夫の健悦さんと、学さんの妻友子さんがそれぞれの遺族や親族を代表して実施。いずれの文章にも、思いがけない事故に対する悲痛の思いがつづられ、「故人を静かに見送りたい」としている。
報道陣の遺族や近所の人、弔問客らに対するインタビューや撮影などを遠慮するよう求めている。
（共同通信） - 12月27日17時53分
代理出産をめぐる講演会の発言内容を曲解して報道され名誉を傷つけられたとして、タレントの向井亜紀さんが、東京放送（ＴＢＳ）などに謝罪報道と１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、請求を棄却した。
判決によると、向井さんは昨年７月、都内で「代理出産という選択」のテーマで講演し、「分娩（ぶんべん）しただけの人が親と言えるでしょうか」などと発言。ＴＢＳはニュースなどで、自分が出産した子どもしか実子と認めない法務省を批判した、と解説、「向井亜紀さんが法務省批判」などのテロップを流した。
向井さんは「法務省を批判したつもりはなく、前後の脈絡を無視して発言を抽出、編集した」と訴えていたが、滝沢泉裁判長は「法務省を批判した、との放送内容は、原告の社会的評価を低下させるとはいえない」と判断。「取り上げた発言も、講演の趣旨に沿ったもので、全体の内容をゆがめているとはいえず、主要な点で真実であり違法性はない」とした。
（共同通信） - 12月27日17時22分
講演会の発言内容を抽出、短く より強烈に編集した。
法務省を批判した、との放送内容は、タレント活動に影響を与えた。
代理出産の善し悪し、法務省批判だけに とらわれず、
現代日本社会全体で どのように代理出産という事を認識していくかが課題だ。
貴乃花親方が出版２社提訴 報道で名誉棄損、と主張
大相撲の貴乃花親方と妻花田景子さんの代理人弁護士は２７日、５月の二子山親方死去前後の報道をめぐり、講談社と新潮社に損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を同日、東京地裁に起こした、と発表した。
請求額は「興味本位で取り上げられたくない」と明かしていない。
代理人によると、問題となったのは「週刊現代」（講談社）「週刊新潮」（新潮社）など４誌の記事。貴乃花親方夫妻が相続を独占しようとしているとの報道内容や自宅周辺のカメラ取材などで名誉やプライバシーを傷つけられたとしている。
講談社広報室は「報道にまったく問題はない。時期的なことを考えても花田夫妻の訴訟行為は不可解だ」、週刊新潮編集部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
（共同通信） - 12月27日19時14分
興味本位で自宅周辺のカメラ取材などで名誉やプライバシーを傷つけられた。
児童殺傷事件報道で放送局に配慮要望
ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の「放送と青少年に関する委員会」（委員長＝本田和子・お茶の水女子大名誉教授）は、頻発する児童殺傷事件などの報道について、ＮＨＫと民放各局にさらなる検討と配慮を要望したと、２０日発表した。
今回新たに要望したのは、＜１＞殺傷方法などを詳細に報道することは、模倣を誘発したり、子どもをおびえさせる恐れがあるため、十分な配慮が必要＜２＞被害児童の友人などへの執拗（しつよう）な取材は、打ちひしがれた心をさらに傷つけかねず、慎重を期してほしい＜３＞被害児童の文章などの放送は、家族の心情への配慮という観点から、より慎重な扱いが必要――の３点。
同委員会では２００２年３月に、「『衝撃的な事件・事故報道の子どもへの配慮』についての提言」を行っている。
（2005年12月20日23時43分 読売新聞）
勝手に 被害児童の文章などを放送していた？！
民放首脳らが公共性を議論 民間放送全国大会が開幕
ネット企業の放送局株式取得が相次ぐ中、民放連（会長・日枝久フジテレビ会長）主催の第５３回民間放送全国大会が１日、大阪市のグランキューブ大阪で開幕した。２日間の日程で、初日のシンポジウムでは放送局側がネットとの違いとして強調してきた「放送の公共性」をめぐる討議が行われた。
シンポジウムでは、放送倫理・番組向上機構の清水英夫理事長が講演。番組の娯楽性偏重を指摘し「放送局が公共性をうたっても、放送の現実とのギャップから視聴者にはしらけた感情がある」と問題提起した。
（共同通信） - 11月1日19時22分
テレビ番組の娯楽性偏重
フジ、番組内容で謝罪 取材相手の親族から苦情
フジテレビのドキュメンタリー番組で取り上げられた女性の親族が、番組に誤解を招く内容があったとして、第三者機関「放送倫理・番組向上機構」の放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）と同局に苦情を申し立て、同局が謝罪していたことが２７日分かった。
フジテレビによると、問題となったのは８月１４日に放送された「ザ・ノンフィクション」。東京都内で居酒屋を経営する女性の半生を取材した。放送直後に女性の親族から苦情があった。
同局で調査した結果、女性への取材だけを基に親族のプライバシーに踏み込みすぎた上で、視聴者に誤解を招く内容があったと判断、１０月上旬に親族に謝罪した。
（共同通信） - 10月27日11時27分
ＢＲＣ
http://www.bpo.gr.jp/brc/assen/2005-1.html
「居酒屋を今も営む85才の義母の半生を描いて＜世のお年寄りに勇気を与える＞という趣旨を説明され、それに賛同して家族はドキュメンタリー番組の取材をＯＫしたのに、放送では本人の奮闘だけでなく、自分たち子供夫婦や孫たちの他人様には知られたくない事実も描かれた」
ニュースで放送倫理違反 毎日放送にＢＲＣが決定
ＮＨＫと民放各局でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」の放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）は１８日、毎日放送（大阪市）のニュース番組で取材手法に放送倫理違反があったとの決定を発表した。
決定によると、毎日放送は５月、兵庫県宝塚市で違法駐車の屋台を営業する女性が、警察などに通報した喫茶店主に脅迫めいた抗議をして店を廃業に追いやったと報道。女性は一方的な報道だと申し立てていた。
ＢＲＣは、放送の主要部分は真実と判断。しかし報道の目的意図を女性に明らかにせず、隠しカメラなどを使った取材について放送倫理違反を認め、決定の趣旨を放送するよう同局に要望した。
毎日放送は「指摘された点を真摯（しんし）に受け止め、放送倫理を順守し、今後の取材や報道に反映させるよう努めます」とのコメントを発表した。
（共同通信） - 10月18日19時4分
ＢＰＯ／放送倫理・番組向上機構
http://www.bpo.gr.jp/
・ＢＲＯ／放送と人権等権利に関する委員会機構
http://www.bro.gr.jp/
ＢＲＯは、2003年7月1日に BPO（放送倫理・番組向上機構）に統合されました
・ＢＲＣ／放送と人権等権利に関する委員会
【Ｑ＆Ａ】BPO（放送倫理・番組向上機構）入門
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/anti/bpo.html
見解・提言・声明
2003年10月24日に日本テレビが発表した、同社社員による視聴率操作問題について、BPOは放送倫理の根幹に触れる重大な問題と捉え、三委員会で、さまざまな角度から議論を行いました。
Yahoo！ 国内トピックス 放送倫理
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/broadcasting_ethics/
『メディア・報道規制に乗り出したYahoo！』？
ビデオニュース・ドットコム
マル激トーク･オン･デマンド
http://www.videonews.com/
神保哲生
http://www.jimbo.tv/
宮台真司
http://www.miyadai.com/
テロ対策基本法
＜テロ対策基本法＞政府が策定に着手へ 拘束や盗聴など柱に
政府は６日、国際テロへの対応を強化するため、テロ対策基本法の策定に着手する方針を固めた。「テロ関連団体」や「テロリスト」と認定した組織と人物に対し、治安当局に拘束や盗聴などの強制捜査権の行使を認めることなどが柱となる。主に外国人テロリストを想定しているが、基本的人権の制約など憲法問題に発展する可能性がある。
政府関係者によると、基本法はテロの未然防止を課題としており、テロ組織やテロリストと認定しただけで（１）一定期間の拘束（２）国外への強制退去（３）家宅捜索（４）通信傍受――などの強制捜査権を行使することを想定。テロの定義要件として「集団が政治的な目的で計画的に国民を狙って行う暴力行為」などが挙がっている。構想では、警察庁、防衛庁、法務省などの担当者によるプロジェクトチームを内閣官房に設置。０４年１２月に策定した政府の「テロの未然防止に関する行動計画」が、０７年３月までの各省庁の対策を定めていることから、基本法を行動計画後の取り組みと位置づけ、米国や英国など「テロ対策先進国」の法令を参考に問題点を整理する方針だ。
犯罪捜査での電話盗聴については通信傍受法があるが、国内にはテロの明確な定義がないこともあり、同法の対象となる犯罪は薬物や拳銃取引、集団密航、組織的な殺人の４形態に限られている。一方で、国際テロ組織「アルカイダ」のように、国家並みの武器・装備を有するテロ組織が生まれている。０１年９月の米同時多発テロ以降、米国や英国ではテロリストと認定した場合に令状なしで一定期間拘束できる法律がある。だが日本の場合は憲法上の問題から、政府内で想定している強制力がどこまで実現可能かは不透明だ。また治安当局の恣意（しい）的な運用が行われる危険性もあり、基本法の実現性については否定的な見方もある。【米村耕一】
◇解説 米英並み対応、憲法に抵触も
政府が「テロ関連団体」と指定された組織や人物に対し一時的な拘束や通信傍受を認めるテロ対策基本法を検討する背景には、現在進めている水際対策などだけでは実際に国際テロの攻撃にさらされた米国や英国のテロ対策に比べて不十分との問題意識があるためだ。政府関係者は「テロ組織のメンバーであること自体を犯罪とする法整備が課題だ」と指摘する。
ただ、日本の場合は憲法３３条で令状なしの逮捕を禁じており、米英の「反テロ法」並みの対応はほぼ不可能に近い。こうした憲法の規定にもかかわらず、政府が検討に着手するのは、ひとたびテロ事件で死傷者が出れば、対策不足を非難する厳しい世論がまき起こると予想されるため、事前に検討を進めておく狙いがある。【米村耕一】
（毎日新聞） - 1月7日3時5分
「テロ対策法」検討へ、政府が年内に骨格
政府は、国内でのテロを未然に防ぐための「テロ対策基本法案」について、近く内閣官房と法務、警察、公安調査など関係省庁による専門チームを設置し、法案内容の検討を開始する。
年内に法案の骨格をまとめ、２００７年の通常国会に法案を提出することを目指す。政府が「国際テロ組織」と認定した団体の外国人構成員や、国内の支援者について、テロに使用される恐れのある物品の収集や集会参加の禁止・制限など、一定範囲で行動を制限する仕組みを法案に盛り込むことを検討する方針だ。
政府は、米同時テロなどを踏まえて０４年１２月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づき、法整備を進めている。今月２０日に召集予定の通常国会には、外国人テロリスト容疑者の入国規制や退去措置を盛り込んだ出入国管理法改正案などを提出する予定だ。
テロ対策基本法案は、従来の法律では対応できない分野をカバーするものだ。
国際テロ組織と認定した団体の構成員や、組織を支援する個人や団体については、日本国内での物品の受領や収集の禁止・制限のほか、集会の制限などを検討する。米英などでは、緊急時に逮捕・捜索令状なしでも一時的な身柄拘束などを認める法律があるため、こうした手続きの立法化も検討する。
一方で、こうした一連の行動制限が、憲法の保障する「集会の自由」などに抵触しないように、慎重に検討作業を進める予定だ。
また、日本が独自に国際テロ組織や国内のテロ支援組織などを特定するための情報収集・分析態勢の強化、国と地方自治体による連携なども盛り込む方向だ。
情報収集面では、関係省庁の局長級による合同情報会議の権限を強化し、定期的に実務者協議を開催する案が有力だ。
地方自治体がテロに関連する不審な動きを把握した場合、国への通報を義務づける案や、テロ未然防止に向けた国民の協力を明記する案も浮上している。
（読売新聞） - 1月7日5時38分
テロ対策基本法
法と常識の狭間で考えよう
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2006/01/post_9cfc.html
テロ対策基本法を許容できるか？
非常に危険だと思った
http://blog.goo.ne.jp/e0201420/e/07586fbf021b77d2b07f2008538fc60c
なんでも 疑わしい者は令状なしでも逮捕できるようにするとか
