アフガニスタンへＮＡＴＯ増派
陸上自衛隊、イラク派遣 2006年５月に完全撤退撤収。
航空自衛隊は、インド洋派遣 活動範囲拡大して継続。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）2006年には何千人増派する予定。
ＮＡＴＯ、アフガン増派へ 風刺漫画問題受け - 朝日新聞 - 2006年2月9日
【オーストラリア】豪軍、イラク駐留継続へ：首相が言及 - NNA - 海外
＜オランダ＞アフガン南部への派兵決定 １０００人規模 - 毎日新聞 - 海外
英、アフガン増派を発表 南部展開の主力に - 共同通信 - 1月26日
米軍３０００人程度を来春削減 アフガン、ＮＡＴＯ増強で - 共同通信 - 12月21日
＜イラク自衛隊＞サマワ市民は駐留延期、支援継続を希望
イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊の撤退についてサマワ市民の多くは毎日新聞の現地助手の取材に対し、撤退延期を求め援助継続を期待する声を寄せた。一方で、復興支援の恩恵を直接受けなかった市民からは「自衛隊が何をしてくれたというのか」と撤退を歓迎する厳しい声も聞かれた。
（毎日新聞） - 2月16日3時9分
＜オランダ＞アフガン南部への派兵決定 １０００人規模
【ブリュッセル福原直樹】オランダ議会は３日、１０００人規模のオランダ軍部隊をアフガニスタン南部に派遣する政府案を可決した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の一員として復興支援などの任務にあたる。
アフガン南部ではテロが頻発しており、議会審議は派遣の是非を巡り数カ月、紛糾。オランダ政府も反対論台頭を受けてＮＡＴＯの会議で「部隊が危機に直面した場合の救援策を確約して欲しい」と求めていた。
ＩＳＡＦはこれまでアフガン北部、西部で９０００人規模で展開していたが、昨年、南部への約６０００人の派遣を決めた。すでに英国が３３００人の追加派兵を決定しており、オランダ軍部隊もこれに加わる。
アフガン南部ではＮＡＴＯとは別に米軍主導部隊（１万９０００人）がタリバン掃討作戦を展開中だが、米国はうち約３０００人を近く撤退させる方針を打ち出している。
（毎日新聞） - 2月3日17時51分
パキスタン 米軍が誤爆
2006年1月13日、アメリカ軍がアル･カイダ潜伏先と誤認して パキスタンの村落を空爆し、子供や女性を含む17人の一般市民が死亡。http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1636897/detail
イラク自衛隊：３月撤退開始 日本政府、米英と最終調整へ - 毎日新聞 - 2006年2月16日、http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060216k0000m010174000c.html
6月までにイラク軍支援終了＝撤収は政治決断−サマワの英軍司令官 - 時事通信- 2006年2月16日、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000030-jij-int
イラク派遣 陸自、５月に撤退完了 ３月、首相が決断 政府方針 - 産経新聞 - 2006年1月31日、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000000-san-pol
インド洋の航空自衛隊は
イラク全２４空港に拡大 空自の活動可能範囲
政府が昨年１２月に自衛隊のイラク派遣１年延長を決定した際、イラク復興支援特別措置法の基本計画見直しに伴い実施要項も変更、航空自衛隊が活動できるイラク国内の空港を１３カ所から全２４空港に拡大していたことが１２日、分かった。今年前半にも想定される陸上自衛隊の撤収後、米国との関係をにらみ空自の輸送活動範囲を拡大することを視野に入れた対応とみられる。
複数の政府関係者が明らかにした。米政府は陸自撤退後も空自の輸送活動の継続・拡大を非公式に要請。小泉純一郎首相も、派遣延長決定後の記者会見で、空輸活動拡大について「検討していきたい」と述べていた。
現在空自部隊は約２００人がイラクの復興支援活動に当たっている。
（共同通信） - 1月12日12時10分
イラク･サマワ派遣 陸上自衛隊は2006年５月から撤退、2006年夏までに完全撤退撤収するって2005年10月には、決まってたんだけどね。
今、アフガニスタンへは行ってない自衛隊
今、パキスタンへは行ってない自衛隊
今、イラクへは行ってる自衛隊
サマワ大型発電所建設を見ないで自衛隊は撤退する
http://d.hatena.ne.jp/apanda/20050612/p1
現在、サマワで活動している陸自部隊は、宿営地の警備や通訳、ゴミ処理などで現地住民を１日で最大１３００人雇用している。政府はサマワでの雇用創出のため、かんがい事業のほかに、無償資金協力を活用した大型発電所の建設事業を、近く始める。陸自撤収後も、これらの事業を通じて現在の雇用水準を維持していく方針だ。
（2006年1月8日3時1分 読売新聞）
イラク人道復興支援活動、サマワ宿営地
http://www.jda.go.jp/jgsdf/iraq/iraq_index.html
dunpoo @Wiki ●イラクの自衛隊
http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/281.html
イラクと自衛隊 今日のニュース（０６年１月）JAN JAN.
http://www.janjan.jp/world/0601/0601010214/1.php
自衛隊 不祥事
＜防衛施設庁談合＞歴代７審議官が関与 ４人が認める供述
防衛施設庁発注の建設・土木工事を巡る官製談合事件で、施設庁ナンバー３で技官の頂点に立つ歴代の技術審議官のうち、７人が談合に関与していたことが分かった。少なくとも４人は調べに対し、「談合を引き継いだ」などと供述しているという。東京地検特捜部は、天下り先を確保するための官製談合とみて追及している。
（毎日新聞） - 2006年2月15日15時2分
旧陸軍から引き継いだ？陸上自衛隊の隠ぺい体質
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1707067/detail
「自衛隊」には軍法会議が無いの。
自衛隊でマルチ商法で隊員２２人を処分 - 2006年2月3日
マルチ商法で隊員２２人処分 北海道の第７師団
健康食品などの連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）の会員となり収入を得たのは自衛隊法違反に当たるとして、陸上自衛隊第７師団（北海道千歳市）は３日、２０−２５歳の男性陸士長計２２人を停職や戒告の処分にした。
自衛隊法は、自衛隊員が承認を受けずに兼業することを禁じている。
第７師団によると、２２人は昨年３月ごろから同年１０月ごろにかけて健康食品や健康器具などの連鎖販売取引の会員になり、同僚の隊員を勧誘。７０万円の収入を得ていた陸士長もいるという。
同師団では「隊員に対する服務指導を徹底し、再発防止に努めたい」としている。
（共同通信） - 2月3日12時43
2005年、大麻などの薬物蔓延事件での、防衛庁懲戒処分者は陸自５人、海自１１人、空自１人。
尿検査、来年度から実施 薬物事件受け防衛庁
海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の自衛官らの薬物事件を受け、防衛庁は１５日、内部調査結果などを公表し、再発防止策として既に導入を決めている抜き打ちの尿検査は、陸海空自衛隊のトップである各幕僚長も含む全隊員を対象に来年度から実施することを明らかにした。
また潜水艦乗組員ら６人の逮捕者を出した同基地の第２潜水隊群司令、木下憲司１佐を訓戒とするなど、海自幹部３人の監督責任を問い１４日付で処分した。防衛庁は「自衛隊に対する国民の信頼を傷つけたことは遺憾。薬物犯罪の根絶に全力を注ぐ」としている。
防衛庁によると、自衛隊では２００２年から入隊時の薬物検査が義務付けられたが、入隊後の検査は制度化されていなかった。
（共同通信） - 2月15日18時18分
