国会6月18日まで小泉内閣 もう終わりだ
共謀罪は今国会は見送られた。今国会は国民投票法案！
★行革推進法案
http://www.gyoukaku.go.jp/
行政改革＝「小さくて効率的な政府」＝公務員削減・減額減額っと形骸化してないのか。（例えば。一貫性がない、ペーパーレス化でも最近にもウイニーでパソコンを規制したのに・・・なぜWindowsに執着するのか）
★医療制度改革関連法案
介護保険料も青天井で増額中。
★教育基本法改正
ゆとり教育から愛国心教育へ。役人の考える事。言うてる事が立派だとしても実際の運用が問題。
★国民投票法案
日本国憲法改正国民投票法案が成立すると、国民投票が実施できる事を意味し、国民の過半数の賛成で、憲法改正になる、重要な法案です。先の衆議院選挙の投票結果を考えると、国民議員の三分の二以上の賛成、、憲法改正になる、重要な法案です。先の衆議院選挙の投票結果を考えると、国民議員の三分の二以上の賛成。。。この国民投票法案が、もし、国民の有効投票の過半数でいい、と決まったら投票国民の過半数の賛成は容易で...
日本国憲法
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
表現の自由を制約する自民党改憲案
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050910/p2
K.N.T.20050910
http://d.hatena.ne.jp/apanda/20050910/p1
メディア側の意見聴取へ 国民投票法案、衆院特別委
衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は６日午前の理事会で、１３日の次回委員会にＮＨＫなどメディア関係者２人を参考人として招き、国民投票法案に関して見解を聞くことを決めた。
国民投票法案の作成に当たり、メディア規制をめぐる規定の在り方がポイントのひとつとなっている。同委側はＮＨＫと民放連に出席を打診しているが、民放連は回答を留保しており、日本新聞協会の関係者に変更する可能性もある。
（共同通信） - 4月6日11時22分
条文ごとに個別投票＝国民投票法案の論点まとめる−衆院憲法委
衆院憲法調査特別委員会は6日午後の理事懇談会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する論点をまとめた。焦点の投票方式については「（条文ごとに賛否を問う）個別投票とすべきだ」と方向性を明示した。
投票権者の年齢に関しては、(1)国政選挙と同じ20歳以上(2)18歳以上(3)当面は20歳以上とし速やかに国政選挙の選挙年齢とともに18歳に引き下げる−との3つの意見を提示した
メディア規制については「原則として規制をかけず、できるだけ自由な報道に任せる」とした。その上で「虚偽や不法利用のような報道・評論規制は維持」「訓示規定による自主規制に委ねる」−との2論を列記した。投票対象を憲法改正に限定するか、一般的国民投票にも広げるかは両論併記した。
（時事通信） - 4月6日22時0分
首相、会期延長考えず 行革推進法案成立に全力
小泉純一郎首相は２７日の自民党役員会で、２００６年度予算成立後の政治課題に関し「引き続き行革推進法案などの成立に協力してほしい。国会の会期延長は全く考えていない」と述べ、同法案の成立に最優先で取り組む考えを強調した。
武部勤幹事長も役員会後の記者会見で「簡素で効率的な小さな政府を目指すのが小泉改革の柱で、この内容が盛り込まれた行革推進法案の成立が一番重要だ」と強調した。
武部氏は医療制度改革関連法案の成立に力を注ぐ方針を示すとともに、教育基本法改正案について「成立を確実にしたい」と述べた。
憲法改正手続きを定めた国民投票法案は「自民、公明、民主３党を中心に是非成立を期したい」と表明。防衛庁の省昇格については「防衛施設庁の談合防止策が大前提であり、一つの課題だ」と述べるにとどめた。
（共同通信） - 3月27日18時21分
国会7月末までの会期延長もありえるらしい
共謀罪は今国会は見送られた。今国会は国民投票法案！
代用監獄、2006年1月 http://d.hatena.ne.jp/knt68/20060201/p3 代用監獄は廃止しない、監獄法も廃止しない。 |
個人情報保護法 個人情報の保護に関する法律 2003年5月23日成立、2005年4月1日全面施行 街中が監視カメラだらけ http://d.hatena.ne.jp/apanda/20050727/p1 |
住民基本台帳法 1999平成11年8月12日可決、成立。 改正住民基本台帳法（国民総背番号制） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO081.html 住基ネット第１次サービス（2002平成14年8月5日から） http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/ 2002年9月9日、僕の家に住基ネットの番号が郵送された  |
盗聴法 通信傍受法 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 1999平成11年8月12日可決・成立 2000平成12年8月15日施行 http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan02.html http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO137.html 傍受の記録は秘密のまま公開されてない、「盗聴･通信の秘密」は秘密。 僕が盗聴されたのか盗聴されなかったのか50年後でも100年後でも一切わかりません。  警察が 何をやってるのか やってないのか さっぱり 不明。 |
現行のまま
国民投票法が
共謀罪が
可決・成立したら もう終わりだ
衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会
平成18年 4月 6日
日本国憲法調査特別委員会 1時間53分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=30053&media_type=
（ 次回、2006平成18年 4月 13日、木曜日 ）
成分解析 on WEB
http://seibun.nosv.org/
日本国憲法改正国民投票法案の2%は心の壁で出来ています
