逮捕令状審査があるねん

世界 日本

暴動鎮圧訓練
韓国で現に起こってるのだから、日本でも当然　準備。
　
韓国では警察が暴動鎮圧をする。日本では自衛隊が暴動鎮圧をするのか。
逮捕令状を後で審査
警察と検察と司法が一体の日本では逮捕状を棄却なんて・・・

韓国
【米軍基地移転】デモ隊27人の逮捕状請求を棄却
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/08/20060508000020.html
平沢米軍基地デモ１０人拘束
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75474
「平澤デモ」、逮捕令状を２３人追加
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006050835058
平澤市大秋里の反米デモ、令状再請求を検討
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2006050951448

日本
陸上自衛隊：米海兵隊から暴動鎮圧訓練研修　基地警護狙う
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060508k0000m040127000c.html

日本
2006年4月30日、メーデーのデモ、警察によって参加者３名を逮捕　弾圧
http://ikegayaishiguro.blog2.fc2.com/blog-entry-561.html
http://mayday2006.jugem.jp/

陸上自衛隊：米海兵隊から暴動鎮圧訓練研修　基地警護狙う
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060508k0000m040127000c.html
　陸上自衛隊が昨年３月、沖縄県金武（きん）町など４市町村にまたがる米軍実弾演習場「キャンプ・ハンセン」で、米海兵隊から暴徒鎮圧など部隊防護の訓練研修を受けていたことが７日分かった。毎日新聞が入手した報告書には「暴徒（化）する、群集に対する制圧・鎮圧」などの記述があるが、陸上幕僚監部は取材に対し「部隊防護の研修だ」とだけ説明。詳しい内容につては言及していない。米軍の協力による暴徒鎮圧などの訓練研修が明らかになったのは初めて。【サイバーテロ取材班】
　報告書は、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介して流出した陸自の内部データに含まれていた。「国内隊付訓練『部隊防護』成果報告」と題され、昨年３月２１〜２５日にキャンプ・ハンセンで実施した研修を詳細に報告する内容だった。
　研修は「基地（駐屯地）警備にあたる隊員が暴徒等を排除する場合」などの状況を想定。海兵隊の教官から、人の急所を素手や警棒で攻撃して行動を抑える訓練や、致命傷を与えない弾を使った射撃訓練などの指導を受けた。陸自隊員とみられる戦闘服姿の男性の首付近を、海兵隊員が絞めて制圧する写真などもある。さらに暴徒鎮圧のための海兵隊独自の隊形も図解入りで報告している。
　今後の訓練に反映すべき事項などとして、「テレビの視聴者に悪い印象を与えない」「シビリアン（文民）への過剰な攻撃の禁止」など、マスコミ対策の重要性を指摘している。
　９・１１米同時テロ後の自衛隊法改正で、自衛隊による在日米軍基地の警護が可能になり、自衛隊と米軍が連携を強める動きにあるとされる。専門家からは、こうした流れの中で実施された研修との見方が出ている。
　一方、「治安出動に通じる研修」という指摘もある。治安出動訓練については、昨年１０月に陸自北部方面隊（札幌市）が道警と、外国からの武装ゲリラを想定して実動訓練を初めて実施。暴徒鎮圧などを想定した治安出動訓練は７０年安保闘争のころまで実施されたが、国民の反発を危惧（きぐ）して長年行われていない。
　軍事アナリストの小川和久さんの話　米軍の協力による自衛隊の暴徒鎮圧訓練研修は初めて聞いた。治安出動訓練にも通じる。「テロとの戦い」を背景に、これまで最も遅れていた治安出動の分野にも、自衛隊は本格的に取り組み始めているのだろう。法で認められた活動であり、自衛隊は隠さず説明すべきだ。
　軍事評論家の前田哲男さんの話　研修は、自衛隊法改正で自衛隊が在日米軍基地を警護することが可能になった流れの中にあるのではないか。米軍再編問題にも見られるように、米軍と自衛隊の一体化が進み、議論もないまま自衛隊の活動が米軍基地警護や、治安出動のような訓練に広がるのは問題だ。
　◇０１年１０月の自衛隊法改正が背景に
　今回流出した陸上自衛隊の訓練報告書を読むと、相手を殺害せずに警棒などで制圧する「ノン・リーサル・ウエポン（殺傷兵器を使用しない）」と呼ばれる制圧手法や効果的なマスコミ対応を、自衛隊が在日米海兵隊から学んでいたことがうかがえる。
　なぜ、こうした訓練が自衛隊に必要なのか。その背景には、０１年１０月の自衛隊法改正がある。９９年の北朝鮮工作船の日本領海侵犯事件、０１年の米同時多発テロを受け、同法は改正された。これによって、在日米軍基地の自衛隊による警護が可能になった。
　海外での有事が国内に波及し、テロリストらが米軍基地や自衛隊駐屯地を襲撃した場合、銃器を用いずにどのように制圧するか。殺害せずに、制圧するという現実味のある具体的な訓練を、自衛隊は対策の一つとして学ぶ必要に迫られた。また、米軍側も基地防衛の一端を自衛隊に任せる可能性があり、より実戦的な手段を教える必要があった。流出資料は、テロ後の自衛隊の現状と、米軍と自衛隊の緊密化を浮き彫りにしたといえる。【反田昌平】
毎日新聞　2006年5月8日　3時00分


裁判員制度
　
警察と検察と司法が一体の日本では。
警察の追認しかしない検察のビデオ見せられても

取り調べを録音・録画へ　裁判員制度で方針転換
　法務・検察当局は９日、２００９年に導入予定の裁判員制度の対象となる殺人などの重大事件に絞って、検察官による容疑者取り調べの様子を録音・録画する捜査の「可視化」を７月から東京地検で試行することを決めた。大阪地検でも実施する方向で検討している。
　「自白強要」などの被告側主張に対して、供述の任意性を公判で効果的に立証する証拠として活用、裁判員制度の前提となる迅速な審理を確保する狙い。試行対象は検察官が裁量で選ぶなど限定的だが、可視化に一切応じなかった捜査当局にとって重大な方針転換だ。
　杉浦正健法相は同日の閣議後会見で「正式導入する方向の試行」と述べ、自白偏重の温床とされる密室での取り調べの改善につながることも期待される。
（共同通信） - 5月9日14時40分


録音・録画、容疑者に告知　最高検
　裁判員制度の対象事件の一部で、検察官による容疑者取り調べを録音・録画する「可視化」の試行が決まったことについて、最高検は９日、録音・録画は容疑者に事前に告知した上で実施し、拒否された場合は差し控えるとの見通しを示した。
　最高検の上田広一次長検事らが同日午後、記者会見して明らかにした。
　会見に同席した担当の藤田昇三検事は、詳細な運用基準は決まっていないとしながらも「常識的には容疑者には告知する。拒否されたらできないだろう」と述べた。
（共同通信） - 5月9日20時31分


裁判員が司法と同じ服を着ると、裁判員が司法と一体ではないかと思える。
http://miso.txt-nifty.com/tsumami/2006/05/post_7e0e.html

　

警官取調期間が非常に長い日本では、逮捕で即で留置２３日間の後で　やっと検察や司法の出番です。
http://d.hatena.ne.jp/knt68/20060428/p3