化学物質規制（REACH規則）日本外務省では企業には負担をかけさせたくない

事業者に安全性の立証責任 ＥＵ欧州連合が新しい化学物質規制

事業者に安全性の立証責任　ＥＵが新しい化学物質規制
　化学物質の安全性や環境への影響評価を製造、輸入業者に義務づける欧州連合（ＥＵ）の新しい化学物質規制策「ＲＥＡＣＨ（リーチ）」が２００７年春にも施行される見通しとなった。ＥＵ当局者が８日までに明らかにした。
　健康や環境への影響が分からないまま使われ続けている化学物質をできる限り減らし、人や環境への悪影響を防ぐことを主眼においた制度で、ＥＵ域内で活動する日本企業もさまざまな対応を迫られる。
　環境保護団体からは、日本での同様の制度導入を求める声が強まりそうだ。
（共同通信） - 5月8日9時56分

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&oversea=1&serial=12123
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=12490&oversea=0
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/reach_0602.html　
　
REACH（Registration, Evaluation, Authorization of Chemicals）
http://eco.goo.ne.jp/word/issue/S00164.html
日本国内、環境省では、REACHを調べるための調査費を2006年度予算案に組み込むなどしているが、REACH規制に触発されて国内でも新しい規制を行うなどの具体的な動きはない。
　
http://www.wwf.or.jp/news/press/2005/p05110801.htm
　
待ったなし! 環境マネジメント
国内外から打ち寄せる“規制の波”を乗り越えて、環境経営の実現を目指せ
http://www.ciojp.com/contents/?id=00002993;t=8
　
　
残留化学物質規制
http://d.hatena.ne.jp/knt68/20060509/p2