肝炎 注射針 使い回し 厚生労働省 迅速に対応したい
大酒飲みでもないのに肝炎・肝硬変な人 ！？
１９５０年から１９８８年の間に予防接種を受けた人全員が対象です。
肝炎 予防接種での注射器の使い回しが原因と認め厚生労働省は迅速に対応する！？
読売社説だけが ちゃんとした事を書いているので、それを読んで欲しい。
Ｃ型肝炎、 K.N.T.
５原告全員が勝訴 Ｂ型肝炎訴訟で最高裁
注射器が使い回しされていた乳幼児期の集団予防接種でＢ型肝炎に感染したとして、札幌市の患者ら５人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は１６日、原告のうち３人勝訴の２審札幌高裁判決を変更、国に原告５人への総額２７５０万円の賠償を命じた。原告全員の勝訴が確定した。
中川了滋裁判長は予防接種と感染との因果関係を認定。賠償請求権の除斥期間（権利の存続期間、２０年）の起算点を感染時ではなく発症時と判断し、２審判決で除斥期間経過を理由に敗訴した２人の請求も認めた。
予防接種による肝炎感染とそれに対する国の責任を明確に認めた画期的な判決で、除斥期間でも被害者に有利な判断を示したことで、今後の訴訟に影響しそうだ。
（共同通信） - 6月16日19時48分読売新聞、2006年6月17日
中島正治・厚生労働省健康局長の話「国の賠償義務が認められたことについては、重く受け止めている。原告の方に対しては、誠に申し訳ないという気持ちであり、判決に沿って迅速に対応したい」
毎日新聞、2006年6月17日10時15分
中島正治・厚生労働省健康局長の話 国の賠償義務が認められたことを重く受け止めている。原告の方には誠に申し訳ないという気持ちで、判決に沿って迅速に対応したい。
６月１７日付・読売社説（２）
［Ｂ型感染訴訟］「医療行政の怠慢と断じた最高裁」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060616ig91.htm
医療行政にも大きな影響を与える判決だ。
Ｂ型肝炎の感染原因をめぐる訴訟で、最高裁は、同じ注射器で複数の人に予防接種を行う状況を長く放置していた国に責任がある、と断じた。そして国に対し、感染した原告に１人当たり５５０万円を支払うよう命じた。
日本には、血液を介してうつるＢ型とＣ型の肝炎ウイルスに感染している人は３５０万人いると見られている。そのうち数十万人は、注射器が使い捨てでなかった時代に受けた集団予防接種が原因と推測されている。
現実には、これらの人すべてが、使い回しの予防注射で感染したと証明することは難しいだろう。だが今後、相当な数の感染者に対する賠償の問題が生じる可能性がある。
判決は、民事上の時効は肝炎の発症時から起算する、とした。これは、予防接種を受けてから感染に気づかず２０年以上経過したとしても、国を訴えることができるとする判断だ。
注射器の連続使用が感染を招く危険性については、遅くとも１９５１年には認識されていた、とした。当時の厚生省もその前年に、１人ごとに注射針を交換するよう告示している。
だが、最高裁は「１人ごとの交換または徹底した消毒の励行を指導せず、連続使用の実態を放置していた」と、感染対策を軽んじた医療行政を批判した。
厚生省が「針だけでなく注射筒も換えよ」と告示して徹底が図られたのは、やっと８８年のことである。あまりにも遅い対応だった。
厚生労働省は、注射器の連続使用の危険性を過小評価した非を率直に認め、集団予防接種が原因と見られる感染者は、迅速に救済するべきだ。
肝炎ウイルスの感染者の中には、自覚症状が無いために、感染に気づいていない人が相当いる。
早期に発見して適切な治療を続けていけば、大事に至らない場合が多い。だが放置すれば、肝硬変から肝がんへと進行し、取り返しのつかないことになる。
年間３万人以上が肝がんで亡くなっている。その８割以上がＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスの感染者とされる。
厚労省は、保健所での無料検査体制を拡充するなど、早期発見体制の強化に乗り出している。だが、ＰＲ不足もあり、十分な効果は上がっていない。
肝炎への対策が甘かった過去の医療行政を償うためにも、厚労省は肝炎ウイルス感染者の早期発見体制の充実に取り組む必要がある。
（2006年6月17日1時31分 読売新聞）
＜大阪Ｃ型肝炎訴訟＞被告の国側、「症例隠し」の評価一転
２１日に大阪地裁で初の判決が言い渡される薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で、血液製剤「フィブリノゲン」による肝炎発症例（疑い含む）を過少報告した製薬会社の調査結果について、被告の国側が「極めて信頼性が高い」と評価していたことが分かった。国は４年前、この調査結果を含む製薬会社の“症例隠し”を厳しく批判しており、原告側は国側の矛盾した対応を強く批判している。
フィブリノゲンによるＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）の感染が疑われたことから、旧ミドリ十字（現三菱ウェルファーマ）は８７年４月に承認を受けた加熱フィブリノゲンに関して、厚生省（当時）の指示で症例調査を実施。同省に報告した８８年５月６日までの調査結果では、５７３症例中で肝炎発症は１７件（３％）にとどまっていた。
しかし、厚生労働省が同社と厚生省のＣ型感染問題の対応を検証した０２年８月の報告書は、発症例について「同社が８８年５月までに、少なくとも１００例の情報を入手していたことがうかがえる」と過少報告を指摘した。厚労省は三菱ウェルファーマに文書で厳重注意し、会社側も「収集した情報の整理や評価が十分でなかった」と認めた。
ところが、訴訟でフィブリノゲンと原告らの感染の因果関係を否定する国側は、輸血によるＨＣＶ感染の可能性やフィブリノゲンの感染力の弱さを証明するため、最終準備書面には８８年調査を引用。「すべての投与例を対象として、医師に直接面接して聴取しており、極めて信頼性が高い」と、０２年報告とは評価を一変させ「（調査結果などからも）フィブリノゲンのＨＣＶの感染力は極めて弱い」と結論付けた。
こうした国の主張に対し、原告側は「裁判所、ひいては国民を冒とくするものだ」とする書面を提出。「著しい欺まんだ」としている。【前田幹夫】
（毎日新聞） - 6月18日3時7分
Ｃ型肝炎の１次検査でウイルス感染の可能性が極めて高く腹部超音波や血液などの精密検査が必要とされ、その後の受診の有無が判明した人のうち、１８％は受診していなかったことが厚生労働省研究班の調査で分かった。
診療体制強化の具体策を検討するため、７日に開かれた厚労省の懇談会の初会合で報告された。
研究班は都道府県などを対象に、２００４年度に行われた検査を調査。精密検査が必要とされたのは約１万３０００人いた。約半数はその後の受診行動が分かり、このうち受診したのは８２％で、残る１８％は未受診だった。
受診先は地域のかかりつけ医が４８％、専門医らが５２％で、懇談会委員の医師は「まず専門医に受診してほしい」と指摘した。
（共同通信） - 6月7日21時53分
