アメリカが世界平和にとって最大の脅威

中東

NHKニュース　（文字･動画も）
http://www3.nhk.or.jp/news/
NHK 焦点のニュース　（文字･写真）
http://www3.nhk.or.jp/news/syoten/
NHKラジオニュース（音声のみ）
http://www.nhk.or.jp/r-news/
きょうの世界、世界の出来事（文字）
http://www.nhk.or.jp/kyounosekai/

アメリカ政府は、世界を不安定にしている、アメリカは実際最も多く人間を殺している
昔々世界の強国は、戦争をバラ撒いてしまった教訓がある、アメリカは今でも戦争をバラ撒いてる。アメリカが軍事介入すると戦禍が拡大する。アメリカが通った後にはペンペン草も生えない。

★★EUブッシュの対北朝鮮政策を支持＠ワシントン・タイムズ
5. EU backs Bush on Iran, North Korea
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/e2e727ed6f837e1435b5fa7ba69f0766

★★Pew Research Center国際世論調査
http://d.hatena.ne.jp/Schuld/20060616/1150466892
ピュー・リサーチ・センター
イランより米軍駐留が脅威　15カ国の世論調査
中東不安要因はイラン問題より米軍のイラク駐留＝国際世論調査

米ＥＵ首脳会談 国際情勢協議
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/06/22/d20060622000049.html
オーストリアのウィーンで開かれた今回の会談では、アメリカのブッシュ大統領とＥＵの議長国、オーストリアのシュッセル首相らが国際情勢を中心に意見を交わしました。このうち、イランの核問題では、ウラン濃縮を停止した場合の見返りなどを盛り込んだ提案に対する回答について、イラン側が示した８月下旬までの回答では遅すぎるとして、少なくとも数週間以内に回答すべきだという認識で一致しました。一方、ＥＵ側は、アメリカがグアンタナモ基地の収容所でテロにかかわったとする多数の容疑者を裁判手続きもなしに拘束し、自殺者まで出た問題を指摘し、アメリカのテロとの戦いは人権への配慮を欠いていると懸念を示しました。これに対して、ブッシュ大統領は、収容所はできるだけ早く閉鎖したいとしながらも、テロとの戦いに必要なら今後もいかなる措置もためらわないと強調しました。このように、イランの核問題や中東和平をめぐる外交では足並みがそろい始めたアメリカとＥＵですが、テロとの戦いにおける人権の扱いでは考え方の隔たりが再び表面化しており、新たな対立の火種となりつつあります。
2006年6月22日 8時31分

更新2006年06月14日 11:07米国東部時間
イランより米軍駐留が脅威　15カ国の世論調査
http://www.usfl.com/Daily/News/06/06/0614_008.asp?id=49014
　イランよりも米軍のイラク駐留が世界の脅威―。世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが13日発表した日本や米国など世界15カ国での世論調査で、ほとんどの国の人がブッシュ政権の「対テロ戦争」を懐疑的に見ている実態が浮き彫りになった。
　米軍のイラク駐留よりイランが「大きな脅威」と答えた人が多かったのは米国とドイツだけ。トルコでは60％が米軍を問題視する一方、イランに対しては16％にとどまるなど、イスラム圏を中心に米軍を危険視する見方が圧倒的に多かった。
　日本はそれぞれ29％でほぼ同率だったが、一方で北朝鮮を「大きな脅威」とする回答が46％と、各国に比べ群を抜いて高かった。
　またイラク戦争が「世界を安全にした」か「より危険にした」かとの問いには、米国（51％対37％）、インド、ナイジェリアで「安全」との回答が上回ったが、フランス（20％対76％）など12カ国では否定的に見る人が多かった。
　調査は各国の計約１万6700人を対象に、６月末から５月にかけて行われた。（共同）


中東不安要因はイラン問題より米軍のイラク駐留＝国際世論調査
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=topNews&storyID=2006-06-14T123752Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-217211-1.xml&archived=False
　［ワシントン　１３日　ロイター］　イランの核兵器開発疑惑に対する懸念が国際的に高まっているが、調査研究機関ピュー・リサーチ・センターが１５カ国１万７０００人を対象に実施した調査で、中東の安定にとっては、米軍のイラクの駐留のほうがより脅威と考えられていることが分かった。
　ただ、特に西側の国では、イラン問題についてより強い懸念を示す回答が多かった。
　大半の国で、ブッシュ大統領の対テロ戦争への支持率は横ばいまたは低下している。
　調査によると、イラクやキューバのグアンタナモ米軍基地などの収容所での拘束者の扱いなどが、米軍に対する印象の悪化につながっているという。
　ブッシュ大統領に対する国際的指導者としての支持率は、英国、フランス、ドイツ、ロシアなどの首脳に比べて最低だったほか、大統領への信頼度も軒並み低下し、トルコでは３％にまで落ち込んだ。
　調査は３月３１日から５月１４日にかけて、英国、フランス、ドイツ、スペイン、ロシア、インドネシア、エジプト、パキスタン、ヨルダン、トルコ、ナイジェリア、日本、インド、中国、米国で行われた。
（ロイター） - 6月14日12時50分




イラクで殺人 米兵８人を訴追
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/06/22/d20060622000056.html
アメリカ軍によりますと、訴追されたのは、カリフォルニア州のキャンプ・ペンドルトン所属の海兵隊員ら８人です。ことし４月、バグダッドの西にあるハムダニーヤで、体の不自由な５２歳の男性を銃で殺害したとして殺人の罪に問われています。また８人は、男性が道路脇に爆弾を仕掛けようとしたために殺害したかのように見せかけるため、遺体の近くにライフル銃とシャベルを置いて偽装工作をした疑いも指摘されています。イラクでは、先月下旬にアメリカ兵３人が、拘束したイラク人を射殺したとして、今月１９日に殺人などの罪で訴追されたばかりです。さらにアメリカ軍は、海兵隊の部隊が去年１１月、イラク人の女性や子どもを含む無抵抗の住民２４人を殺害した疑惑も調査しており、アメリカ軍に対する批判や、兵士の綱紀粛正を求める声が、一段と強まるものとみられます。
2006年6月22日 10時8分


米軍　海兵隊員ら８人訴追　民間人殺害し、テロ犯に偽装　イラク駐留時　有罪なら死刑も
　【ワシントン２１日青木忠興】米軍は２１日、バグダッド西方のハマンディヤでイラク人の民間男性を殺害したとして、海兵隊員７人と海軍兵士１人の計８人を訴追した。８人を拘置しているペンドルトン基地（カリフォルニア州）が同日発表した。イラク中西部ハディーサでの２４人殺害事件など、駐留米軍によるとみられる虐殺疑惑が相次いで表面化しており、米国民やメディアは米軍の対応に注目している。
　米メディアなどによると、海兵隊員らは今年４月２６日、体の不自由な５２歳男性を射殺したうえ、男性が爆弾を道路脇に仕掛けた武装勢力メンバーと見せ掛けるため、ライフルやスコップを近くに置いたとの疑いを持たれている。
　米軍によると、米軍はイラク側の指摘を受け、５月初めに捜査を開始し、同月２４日に８人を拘束した。米軍は容疑の詳細を明らかにしていないが、８人全員を殺人のほか、窃盗、公文書偽造、誘拐などの罪でも訴追した。
　訴追は軍の司法手続きの第一段階。大陪審に相当する段階の予審を開き、軍事法廷で審理を進めるかどうかを決める。有罪になれば死刑の可能性もある。
　米軍はこれまで、駐留米軍兵士４人を殺人などの疑いで訴追している。
＝2006/06/22付 西日本新聞夕刊＝
（西日本新聞） - 6月22日17時7分

自衛隊イラク派遣：陸自撤退　「遅すぎた」「行く必要なかった」　／広島
　◇隊員の健康被害、懸念の声も
　イラクに派遣している陸上自衛隊の撤退を政府が決定した２０日、約２年半にわたって抗議の声を上げ続けた広島からは「遅すぎた。自衛隊は本当にイラク市民の役に立ったのか」と疑問の声が相次いだ。
　県被団協の坪井直理事長は「遅きに失した。隊員に被害がなかったのは不幸中の幸いだが、本来行く必要はなかった」と主張。「撤退は、小泉首相の最後の花道に利用されているように見える」と厳しく批判した。
　「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表は、劣化ウランの汚染が指摘されるサマワに数カ月滞在した隊員に、将来健康被害が出ることを懸念。「政府は今後、隊員の健康調査とケアをする義務がある」と訴えた。また「イラクに与えた戦争被害を考えると、この戦争に加担した日本政府の罪の大きさに改めて怒りを覚える」と述べた。
　「ピースリンク広島・呉・岩国」の湯浅一郎世話人は「復興支援とは名ばかりで、自衛隊が多国籍軍の一員として存在すること自体が目的だった」と非難。「イラク戦争の総括をせずに撤退しても、再び過ちを繰り返すだけ」と警告した。
　一方、第３次業務支援隊の一員として、昨年１〜７月、クウェートで部隊交代の調整などに従事した陸上自衛隊第１３旅団司令部広報室長、濱保浩二・三等陸佐は「自衛隊撤退について、何も言える立場ではない。だが、日本の代表として貢献できたことは誇りに思う。今現地にいる派遣隊員には、最後まで任務を完遂して、安全に気をつけて無事に帰国してほしい」と話した。【田中博子、大沢瑞季】
６月２１日朝刊
（毎日新聞） - 6月21日16時1分

官房長官　記者発表速報
平成１８年６月２１日（水）午後

○小泉総理の中東訪問について

　小泉総理は、事情が許せば、７月中旬のサンクトペテルブルグのＧ８サミットに出席する直前に、本邦１１日発の予定で、イスラエル、パレスチナ自治区及びヨルダンを訪問する予定であり、現在日程等の調整を行っているところであります。この訪問では、それぞれの友好関係促進に加え、イスラエル及びパレスチナ自治区では、イスラエル、パレスチナ両当事者に対し、中東和平前進に向けて一層の和平努力を促すとともに、我が国として和平努力を引続き支援する意思を表明する予定であります。また、ヨルダンでは、中東地域の安定に向けた政治対話を行う予定であります。