ホットラインセンター再掲
総務省「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書案」に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060630_11.html
意見募集の期限、 平成１８年７月２１日（金）午後５時必着
電子メールを利用する場合、ihou_yugai@soumu.go.jp
違法・有害情報３８００件 ホットラインの活動報告
インターネット関連企業の幹部や有識者らでつくる警察庁の「総合セキュリティ対策会議」が５日、東京都内で開かれ、ネット上の違法・有害情報について通報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」に、６月の運用開始から１カ月で約３８００件の通報があったことが報告された。
センターは、警察庁が業界団体に業務委託し設置。通報された情報について、法律アドバイザーの弁護士が違法・有害と判断すれば警察に連絡したり、プロバイダー（接続業者）に削除依頼したりする。
センターによると、通報のうち、性器が映っている無修整画像や児童ポルノなど７３件を違法と判断し警察に連絡。「偽造免許証作成を請け負う」などとする７件について削除依頼した。
対策会議は今後、インターネットの匿名性がもたらす弊害や犯罪、対策などを中心に話し合う方針。
（共同通信） - 7月5日20時52分
NHKニュース、2006年7月5日 4時35分
ネットの違法情報 ２９件削除
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/05/d20060705000009.html
このセンターは、インターネットの接続業者などが作ったもので、一般からの通報を受けてサーバーの管理会社に違法なホームページの削除を要請する業務を先月から始めました。センターによりますと、先月１か月間に麻薬の密売広告などの情報を扱った違法なホームページや掲示板が２７６件、違法な行為につながるとみられるものが、１８件ありました。多くは海外のサーバーを使っていたり、すぐに内容が書き換えられたりしてセンターとして対応するのが難しかったということで、センターでは対応が可能だった５９件についてサーバーの管理会社や掲示板の管理者に削除を要請しました。その結果、このうちの２９件については管理会社などが「ネットのマナーを守るためには必要なことだ」などとして、削除に応じました。ホットラインセンターでは、「海外のサーバーが使われた違法なホームページにどう対応していくかなど課題は多いが、予想以上に削除に応じてもらい、効果があると感じた」と話しています。
気軽に連絡してほしい
違法・有害情報で通報3800件＝「ホットライン」運用1カ月
ネット上の違法・有害情報に関する通報をオンラインで受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」（略称ホットライン）が運用を開始した6月1 日から1カ月間に、3826件の通報があったことが5日、分かった。わいせつ関係が2850件で最も多く、違法情報については警察に情報提供するなどした。
同センターは「これまで警察には連絡しにくかった人が多いのではないか。疑わしい情報を発見したら、気軽に通報してほしい」としている。
（時事通信） - 7月5日22時1分
気軽に連絡してほしい
東京新聞 - 2006年6月13日
www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060614/eve_____sya_____002.shtml
『違法』１３８件確認
ネット有害情報監視
インターネット上にあふれる違法・有害情報の通報窓口として、警察庁が業務委託した民間の「ホットラインセンター」（東京）に、今月一日の発足から九日間で千百七件に上る情報が寄せられたことが分かった。センターはこのうち薬物や口座の密売、児童ポルノなどに関する百三十八件を違法性があると判断し、一部を同庁に通報した。
警察庁は「受理した情報については、都道府県警察への捜査指示を含め、各担当課で対応を検討中。国民の関心が高く、センターの滑り出しは順調と言える」としている。
センターは財団法人インターネット協会が設立。ネット利用者から違法・有害情報を受け付け、警察庁に通報したり、掲示板の管理者やプロバイダーに有害情報の削除を依頼したりする。同庁はセンターの情報集約に期待し、全運営費を負担している。
九日までにセンターが違法と判断した百三十八件では、わいせつ画像（八十件）と児童ポルノ画像（四十件）の掲載が多かったほか、薬物などの密売情報も含まれていた。
掲示板に、覚せい剤や大麻の密売価格を列挙し「全国どこでも発送します」「気軽にメール下さい」などと誘う広告は三件を確認。振り込め詐欺などに悪用される恐れのある銀行口座や、携帯電話の販売をうたった広告は計十三件あった。
ただ、寄せられた違法情報の多くは、海外のサーバーに置かれていて日本の警察が直接対応できなかったり、すぐに削除されるケースもあったという。センターはそれ以外の十二件に関し、一部は弁護士のアドバイスを受けた上で警察庁に通報した。
こうした国を越えた課題に取り組むため、センターは近く、各国のホットラインセンターでつくる国際組織に加盟したい考えで、「海外分についても、各国のセンターと連携して対応していきたい」としている。
＜メモ＞ ホットラインセンター
薬物の密売や児童ポルノ、殺人の請負、自殺の呼び掛けなど、ネット上で違法・有害情報が野放しになっているとして、警察庁の総合セキュリティ対策会議が今年３月、設置を提言した。ネット利用者から幅広く情報提供を受け、違法か否かなどを基準に沿って判断し、警察に通報したりする。「表現の自由に配慮し、違法・有害情報はかなり限定的に定義している」（センター）という。スタッフは常勤・非常勤の計５人と法律アドバイザーの弁護士が３人。
ホットラインセンター
常勤・非常勤の計５人
法律アドバイザーの弁護士が３人
2006年6月1日
ホットラインの運用を開始 違法、有害サイト情報集約
薬物売買や児童ポルノ、殺人請負などインターネット上の違法、有害情報について一般利用者からの通報を集約する「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）が１日、運用を開始し開所式が行われた。
センター運営は、警察庁が財団法人インターネット協会に業務委託。一般利用者がセンターのウェブページにアクセスして通報し、５人のセンター員が通報を処理。その後、３人の弁護士で構成する法律アドバイザーが違法情報と判断すれば警察へ連絡、有害情報ならプロバイダー（接続業者）に削除などの対応を依頼する。
開所式には、警察庁と総務省の担当者も出席した。
（共同通信） - 6月1日17時29分
殺陣
ヤンコビック
http://www.youtube.com/results?search=YANKOVIC&sort=video_avg_rating
