イスラエルがレバノンに侵攻、小泉氏ね
2006年7月12日、イスラエル軍が レバノンに侵攻戦禍拡大*1
イスラエル軍がレバノン侵攻＝00年の撤退後初、兵士の救出目的
【エルサレム12日時事】イスラエル軍は12日、レバノン南部への侵攻を開始した。レバノン領内への地上部隊投入は、2000年に同軍が撤退してから初めて。レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが同日拉致したイスラエル兵2人の救出が目的。
ヒズボラはイスラエル北部の対レバノン国境地帯に展開していた軍部隊などをロケット弾や迫撃弾で攻撃し、兵士2人を拉致した。この攻撃により、兵士と住民十数人が負傷。死者が出たとの情報もある。
これを受け、イスラエル軍は兵士の救出作戦を開始した。地上部隊を投入したほか、拉致された兵士の身柄移送を防ぐために発電所や道路、橋などに空爆を加え、住民少なくとも2人が死亡した。
（時事通信） - 7月12日23時1分
2006年07月12日22時40分
イスラエル、レバノン南部を空爆＝地上軍もレバノン領土内に侵攻
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2192272/detail?rd
イスラエル軍、レバノンに侵攻＝ラジオ
［エルサレム １２日 ロイター］ イスラエル軍は１２日、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに身柄を拘束されたイスラエル兵２人を捜索するため、レバノンに侵攻した。
イスラエル陸軍ラジオが報じた。多数の兵士と航空機がレバノン領内に入ったという。
（ロイター） - 7月12日18時57分
2006年07月12日15時49分
イスラエル軍がガザで化学兵器使用か 死傷者が異常な火傷受ける
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2191014/detail
パレスチナに「平和回廊」 首相、共存共栄へ支援表明
【エルサレム１２日共同＝平井治】小泉純一郎首相は１２日昼（日本時間同日午後）、イスラエルのオルメルト首相とエルサレムの首相府で会談した。小泉首相は、中東和平の実現に向け、イスラエルとパレスチナの「共存共栄」が重要と指摘。日本の和平支援策として、パレスチナ・ヨルダン渓谷の農産業開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想を提示した。オルメルト首相は賛意を示した。
小泉首相は同時にパレスチナ・ガザ地区でイスラエル軍とパレスチナ武装組織の戦闘行動が激化していることを踏まえ、「パレスチナとの共存共栄、平和という高い目標を掲げ、理性的に対応してほしい」と自制を要請。オルメルト首相は「イスラエルの立場ははっきりしている」と述べるにとどめた。
（共同通信） - 7月12日21時11分
首脳共同記者会見の要旨／小泉首相、イスラエル首相と
【エルサレム１２日共同】小泉純一郎首相とオルメルト・イスラエル首相の共同記者会見要旨は次の通り。
▽ガザ地区戦闘
小泉首相 イスラエルとパレスチナの共存共栄を心から願っている。イスラエル国民の「目には目を」という気持ちは分かるが、パレスチナとの共存共栄、平和という高い目標を掲げ、理性的に対応してほしい。
オルメルト首相 中東和平に関してイスラエルの立場ははっきりしている。（和平には）痛みを伴う。
▽パレスチナ支援
小泉首相 中東地域の発展にとって必要な「平和と繁栄の回廊」（パレスチナ・ヨルダン渓谷の開発）構想について、日本、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンが協力していく提案をし、オルメルト首相も賛同した。適切な時期に４者の協議機関を立ち上げる。世界銀行による紅海−死海を結ぶ運河の建設調査を支援する。イスラエル、パレスチナの生活基盤の発展のため、欧米とは違った支援のやり方がある。
オルメルト首相 日本、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンの４者が経済協力し、地域の発展により生活を向上させることは、日本らしい支援の一つだ。
▽北朝鮮核問題
小泉首相 日本と（東アジア）地域の問題ではない。平和への脅威であり、国際社会が結束して、核開発をやめさせるようなメッセージを発しなければならないと合意した。
オルメルト首相 北朝鮮に関しては幅広く合意に至った。民主主義ではない国家が、非通常兵器をつくることは、国際社会に深い憂慮をもたらす。国際社会の一員としてどう対応するか、今後も話し合いたい。
2006年07月12日 21時57分
あれッイラン核問題は？
小泉氏ねぇ〜不要ですね。
イスラエルの立場ははっきりしている、レバノンに侵攻してでも目的を達成する。
国際平和と安全への脅威となる
2006年7月8日（土）（共同通信社）ニュース
北朝鮮制裁決議案の要旨 国連安全保障理事会
【ニューヨーク７日共同】日米英とフランスが７日、国連安全保障理事会に提出した北朝鮮制裁決議案の要旨は次の通り。
【前文】
一、安保理は核・化学・生物兵器や（ミサイルなどの）運搬手段が国際平和と安全への脅威となることを再確認。
一、弾道ミサイルの５日の発射は、発射凍結継続の公約に違反することを深く憂慮。
一、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退表明や核兵器追求の宣言に遺憾の意。
一、核・化学・生物弾頭の運搬手段として使用され得るミサイル発射が東アジアや周辺地域の緊張を高めていることに重大な憂慮。
一、すべての核兵器と既存の核計画放棄やＮＰＴ復帰などを約束した昨年９月の６カ国協議共同声明を想起。
【本文】
一、安保理は国連憲章７章に基づいて行動。
一、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難。
一、弾道ミサイルの開発や実験、配備、拡散の即時中止と発射凍結の再公約を北朝鮮に強制。
一、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に関与する組織などへの、ミサイルや関連物資・技術の移転を阻止するための必要な措置を加盟国に義務付ける。
一、北朝鮮からのミサイルや関連物資・技術などの調達を禁じ、同国のミサイルや大量破壊兵器開発に関与する組織などへの資金移転を阻止するための必要な措置を加盟国に義務付ける。
一、６カ国協議への即時復帰を強く要請。完全かつ検証可能、後戻りできない形での核計画放棄に向け、核関連活動に関する全作業を中止するよう要求。
*1:文字訂正『戦禍』
