日本、食料自給率 ４０％、貧困率 １４％
2006年8月10日、食料自給率の平成17年度値（概算）が公表されました。
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カロリーベース食料自給率、４０％
生産額ベースの食料自給率、６９％
カロリーの高い小麦粉などを輸入してるからカロリーベース食料自給率は低くなる。
国内の食料品は高い、輸入品は安いから生産額ベースの食料自給率は高くなる。
だからこそ貿易する価値があるし、国内の生産する価値がある。
農林水産業の産業としての発展は・・・
食料自給率 ８年連続で４０％
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/08/11/d20060810000105.html
農林水産省によりますと、平成１７年度の日本の食料自給率は４０％で、平成１０年度から８年連続で同じ水準となりました。これは、国内の大豆、野菜、果物の生産量が、台風の被害を受けた前の年度に比べて増えたものの、自給率が高い米の消費量が引き続き落ち込んだことによるものです。日本の食料自給率は、統計を取り始めた昭和３５年度には７９％でしたが、その後は減少傾向が続き、主要先進国の中では、フランスの１３０％、アメリカの１１９％、イギリスの７４％、スイスの５４％などと比べて依然として最低の水準が続いてます。また、去年から採用した生産額ベースの食料自給率は、前の年度と同じ６９％でした。農林水産省では、食料自給率を平成２７年度までに４５％に引き上げる目標を立てており、「自給率の低い国内産の小麦や大豆などの市場への供給を増やすとともに、消費者に対しても、米の消費量を増やす取り組みを進めるなどして自給率の改善につなげたい」と話しています。
2006年8月10日 17時35分
2006年08月10日
コメの消費拡大が課題に 食料自給率が伸び悩み
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?economics+CN2006081001004060_1
２００５年度の食料自給率が供給熱量（カロリー）ベースで８年連続で４０％の低水準となり、農水省はコメの消費拡大や余った食品の飼料化などの取り組みをさらに進める方針だ。
食料自給率が伸び悩んでいるのは、自給率が高いコメの消費減少が大きな要因の一つ。自給率には畜産物に使う飼料も換算されるため、牛や豚などの飼料の国内生産比率が低いことも影響している。
政府は既に、自給率を１５年度までに４５％まで引き上げる目標を策定。農水省は食生活の改善や、国内生産の拡大、国産稲わらの飼料利用などを促してきた。しかし「取り組みの成果がまだ表れていない」（農水省幹部）のが実情で今後、消費、生産両面から自給率向上を後押しする。
＜食料自給率＞カロリーベースで４０％ ８年連続の横ばい
農林水産省が１０日発表した０５年度の食料自給率は、カロリーベースで４０％と８年連続の横ばい。鳥インフルエンザの影響で減っていた鶏肉の消費が回復する一方、前年度に天候不順で減少した大豆、果実の国内生産が増えたことなどから、分母となる消費と、分子の国内生産がともに微増となり自給率は横ばいとなった。
（毎日新聞） - 8月10日20時12分
自給率アップへ漁業者支援 水産基本計画見直しで
水産庁の水産政策審議会は２５日、食用魚介類の自給率を２０１２年度までに５５％から６５％に引き上げるとした水産基本計画の数値目標について「現状のままでは達成は厳しい」として、経営努力に取り組む漁業者支援など対策の強化を求める中間報告をまとめた。
０２年に水産庁が策定した基本計画の初の見直しで、具体策をさらに詰めた上で来年３月、新計画を決める。
中間報告によると、現行計画は食用魚介類の自給率を、１９９９年度の５５％（４６１万トン）から１０ポイント引き上げることを目標としたが、その後伸び悩んでいる。要因として、漁業者の３５％を６５歳以上が占める高齢化や、水産資源の減少などを挙げた。
（共同通信） - 7月25日18時50分
日本は国際経済戦争に負けてる事に気付くべき。
４〜６月ＧＤＰ 年率０．８％
４〜６月ＧＤＰ 年率０．８％
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/08/11/d20060811000063.html
内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月に比べ０．２％のプラスとなりました。この伸びが１年続いた場合の「年率」に換算しますと０．８％のプラスで、３か月ごとの経済成長率としては、これで６期連続のプラス成長となります。主な項目ごとに見ますと、個人消費が、家電製品などの販売が好調だったことから、０．５％のプラスとなったほか、企業の設備投資も３．８％のプラスと引き続き高い伸びになりました。これに対して、住宅建設は２．７％減り、国などが行う公共事業は予算の削減を反映して４．６％減少しました。また、輸出から輸入を差し引いた外需は、アメリカ向けの輸出が伸び悩んだことなどから、ＧＤＰを０．１％押し下げました。一方、物価の変動を含めた名目のＧＤＰは０．３％で、１２期ぶりに実質のＧＤＰを上回りました。内閣府では、「経済成長率は前の３か月と比べて低下したが、日本経済は個人消費と企業の設備投資という内需が押し上げる形で回復を続けていることが確認された」と分析しています。
2006年8月11日 10時4分
日本の相対的貧困率は１３.５％
【斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」】
2006年7月24日 掲載
相対的貧困率２位の日本２お待ち受けているもの
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=27464
日本の相対的貧困率は１３．５％で、先進国ではアメリカの１３．７％に次ぐ貧困大国になっていた！ ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）がこのほど公表した「対日経済審査報告書」が、衝撃的な実態を明らかにしている。
相対的貧困率とは、所得から税金などを差し引いた可処分所得が分布の中央値の半分に満たない家計の割合を示す指標のことだ。米日に続くのはアイルランド（１１．９％）、イタリア（１１．５％）の順で、調査できた１７カ国の中では３．８％のチェコが最も低かった。
報告書は、貧困層の拡大が著しい日本経済のあり方に懸念を表明。正規雇用と非正規雇用とに二極化されていく労働市場の改善を求めたほか、特に片親世帯の貧困が深刻化した点を挙げ、低所得者向けの教育制度を充実させるなど階層間の格差が固定化されない施策が急務だと強調している。
驚くべきことに、ＯＥＣＤのデータは２０００年時点のものだった。調査と分析の間のタイムラグがあるのである。社会的弱者への差別をそのまま政策化した構造改革を徹底した小泉政権の誕生は翌０１年。現状はどうなっているのかと思うと、背筋が寒くなる。
貧困層がアメリカ並みの厚みになってしまった現実は極めて重い。戦争で手柄を立てなければ浮かび上がることができない若者たちの命が、あの侵略帝国の覇権を支えてきた。歴代大統領は彼らを物言わぬ消耗品と位置づけ、中産階級以上の不人気を招きかねない徴兵制を回避してきたのである（ベトナム戦争の一時期を除く）。
小泉首相の構造改革、格差拡大戦略は、アメリカ社会を理想のモデルとしている。だとすれば、貧しい家庭の子どもたちを待ち受けている運命は明白だ。東京大学の苅谷剛彦教授（教育社会学）はある学会で「格差と表現するからわからなくなる。“ｉｎｅｑｕａｌｉｔｙ”（不平等）以外の英訳が見当たらないのが目下の日本社会だ」と報告していた。
折しも福田康夫・元官房長官が自民党総裁選での出馬を断念し、米国の傀儡（かいらい）というか、植民地の酋長のような安倍晋三官房長官の圧倒的優位が伝えられている。
このままでは最低最悪の世の中がやってくる。
▽斎藤貴男（さいとう・たかお） １９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「機会不平等」「『非国民』のすすめ」「安心のファシズム」など著書多数。
「日本、貧困層の割合が最も高い国の１つ」ＯＥＣＤ報告
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060720AT3S1902C20072006.html
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は20日、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日経済審査報告を発表した。「日本は貧困層の割合が最も高い国の一つになった」と経済格差の拡大に懸念を表明、企業が非正社員より正社員を増やしやすくする政策を打ち出すべきだと見解を示した。金融政策では日銀は当面は追加利上げをすべきではないと提言している。
日本経済の現状について「バブル崩壊後の経済停滞から脱却した。今回の景気拡大は戦後最長になる」との見通しを示した。
経済格差の問題では、所得の不平等度を示す指標「ジニ係数」がＯＥＣＤ加盟30カ国の平均を上回る水準まで上昇し、相対的貧困率は米国に次ぐ2番目の高さになったと指摘。格差拡大の要因として高齢化やパートなどの非正社員の増加を挙げ、「正社員と非正社員という労働市場の二極化傾向が固定化する恐れがある」と警告した。 (11:13)
