講師・教員 資格
義務教育の地域格差は許されるのか。
更新や年次講習はない公立学校の教育職員免許って何だね。
「進学指導」広がる外注 実績で特色づくり
朝日新聞 - 2006年1月10日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200601110009.html
小中高校で、授業や補習、進路指導などを予備校や進学塾に任せる「外注化」が広がっている。東京都内の区立小中では塾の先生が教える。高校ではさらに進み、関西でも大手予備校が大学進学向けの授業などに講師を派遣している。「学力低下」が指摘されるなか、成績向上などの実績で特色づくりに熱心な学校側と、少子化で冷え込む市場の拡大を目指す塾・予備校側の利害が一致している。
東京都港区の区立中学の土曜特別講座は昨年６月に４校で、進学塾「早稲田アカデミー」（東京・池袋）と提携して始まった。全学年を対象に、英数国の授業が教室である。講師が同塾製のテキストで教える。
同区は今年度予算で、「自習」も含めて計約３０週約２千コマある授業に約２２００万円をつけた。現在は９校の生徒が受講しているが、新年度は区内１０校すべてに拡大を検討中だ。ある中３女子は「塾の先生なのに無料。受験に必要なポイントを教えてもらえるのはうれしい」。高橋良祐区教育長は「生徒に勉強の習慣をつけて区立の教育の質を高めたい」と話す。
江東区立八名川小では昨年度から高学年の算数の正規授業で塾の先生が教える。中小塾の団体「全国学習塾協会」からの派遣。主に三つの習熟度別授業で１クラスを任されている。年間の算数の授業のうち半分近い。
学力の向上を目指す一方で、教員のいまの勤務態勢の枠を超えた負担増は難しい。これらの対策は双方を満たそうとする試みでもある。
文部科学省や全国学習塾協会によると、学校と塾の連携は関西などでも研究授業などの形で例があるが、全国的な普及ぶりは統計的に把握できていないという。
公立小中学校はまだ手探りの段階だが、高校では急速に広がっている。大手予備校「代々木ゼミナール」が、高校の講習や補習などに講師を派遣しているのは１８０校。うち６割が公立だ。駿台予備学校も４０件ほど講師派遣を請け負っている。公私は半々という。
大阪府立高津（こうづ）高校（大阪市天王寺区）は４年ほど前から、大手予備校「河合塾」や「ＥＣＣ」から講師を招いて、２年生向けに単発の大学入試センター試験対策の講習をしている。
生徒が試験問題を解き、河合塾の講師が結果分析やフォローをする。今回から採用される英語のリスニングに対応するため、ＥＣＣの講師が聞き取り問題を指導する。
保護者が任意で入る同校の「教育後援会」が主宰し、費用を負担。入会していない生徒も参加でき、例年３２０人の２年生の大半が受講する。同校の担当者は「データや実績が多い予備校や塾の講師に指導してもらい、複雑化する入試で成果をあげたい」と語る。
河合塾は近畿の私立約１０高校にも講師を派遣している。天理高校（奈良県天理市）では２、３年生の希望者に対する放課後の「特設課外講習」で、英語や古文などを週１回各２時間教える。同塾によると、生徒の移動時間を省けるので人気を集めている。
高校側が同塾の進路指導担当者を呼ぶ動きも定着している。０４年度には近畿、北陸、四国の高校で、生徒と保護者ら計６万人に受験の動向、入試の仕組みを紹介した。受験の準備を早める高校が増え、最近２年生向けの説明が増えたという。
私立履正社高校（大阪府豊中市）は代ゼミの通信衛星授業を受信し、その録画テープを、受験に向けた放課後の進学講座に使っている。人気講師のビデオは自習用の教材として定着しており、３年生約４６０人の大半が使っている。費用は教科書代数千円ですむ。
塾講師の検定制度を創設へ
京都府宇治市の学習塾で起きた小６女児殺害事件を受けて講師の資質向上を図ろうと、学習塾業界団体の全国学習塾協会（東京）は１２日までに、教科指導の技術に加え、倫理面を評価基準に盛り込んだ塾講師の検定制度を創設することを決めた。０７年度から開始する予定。
全塾協によると、検定は主に講師の技術向上を目指して昨年春から準備してきたが、事件を受け、倫理面も加えるよう変更することにした。
試験は全国の主要都市で年に数回行う方針で、全塾協が策定した「倫理綱領」や「行動規定」を基にした研修を半日実施。学力のほか、研修の理解度などを測る筆記試験を行う。
さらに受験者の授業風景を撮影したビデオを提出してもらい、言葉遣いや態度なども採点。面接を行うことも検討する。
一斉授業形式の塾と個別指導塾の講師向けに、それぞれ１級、２級の区分を設ける。資格は１年で失効し、定期的に研修を受ける仕組みにする。試験は非加盟の塾にも開放することにしている。
［2006/1/12/15:35］
資格は１年で失効するようにして、定期的な研修と適性チェックを促す。一斉授業形式の塾と個別指導塾の区分、１級、２級の区分を設ける。
指導力不足教員２００人 愛知県教委が独自研修へ
愛知県教育委員会が指導力不足の教員の実態を調査したところ、同県内（名古屋市を除く）の公立小中高校などで、約２００人が「何らかの支援が必要」とみられることが１１日分かった。県教委は校内での指導を含めた独自の研修制度の検討を始めた。
愛知県内では２００４年度、国の指導に基づき「指導力向上を要する教員」として６人が判定され、県総合教育センターなどで１年間の研修を受けている。
県教委はこの判定制度とは別に（１）３年以上担任を持たされていない（２）毎年、複数の保護者から苦情が寄せられる（３）児童、生徒や同僚らとの間でトラブルが絶えない−など５項目を独自に設けた。政令市の名古屋市を除く県内で、約２００人がいずれかの基準に当てはまったという。
（共同通信） - 1月11日13時0分
教育職員免許状 Wikipedia
有効期間は設けられていない公立学校の教育職員免許状
平成17年度 小学校教員資格認定試験の案内
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/nintei/05052401/003.htm
