2006年1月17日
耐震偽装事件への対応だけでなく、既存の建物の耐震化促進も重要だ。
個人補償
阪神淡路大震災の時、国･行政は、「個人補償はしない・個人補償はできない法律がある」と、１円も個人補償しなかった。（数年後に一部 署名活動などで個人補償されたケースあり）
今回、姉歯耐震強度の偽装問題では、公的負担と言い個人補償を積極的にしてる。国･行政の対応は、なぜ！ 姉歯氏もヒューザーも北側国土交通大臣も公明党員だからか。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/07/05070901.htm
公立学校、耐震診断実施率は５６.3％、耐震化率は５１.8％
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/taishin/
神戸新聞 ／阪神・淡路大震災
http://www.kobe-np.co.jp/sinsai/
http://www.kobe-np.co.jp/sinsai/05/117.html
平松愛理さん
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou05/0118ke72620.html
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00046843sg300601151000.shtml
訴訟決着も再建計画暗礁に 宝塚・半壊マンション
2006/01/15
住民合意できず… 被災地内で唯一めどなし阪神・淡路大震災で半壊した宝塚市のマンション「宝塚第三コーポラス」で、震災から十一年を迎える今も住民の意見がまとまらず、再建計画が暗礁に乗り上げている。神戸・阪神間には、震災当時のまま残る被災マンションが四件あるが、ほかの三件は再建のめどが立っており、最後の一件となる可能性が高い。耐震強度偽装問題の発覚で、周辺住民からは安全面などを心配する声も上がっている。
同コーポラスは百三十一戸で、一九七四年の建築。震災後の九七年十一月、百十四世帯の賛成で建て替えを決議したが、補修を主張する住民二人が建て替え決議の無効確認を求めて提訴。二〇〇四年四月、「建て替え決議は有効」とする大阪高裁判決が確定した。
現在住んでいるのは、裁判の原告だった一世帯だけで、ほかの住民は転居している。
昨年十月、再建事業を進める兵庫県住宅供給公社が示した事業案では、一戸あたりの買い取り価格は百六十万円。震災当初に示された買い取り価格より大幅に下がっていた。
事業案に対し、現在区分所有権を持つ百二十軒（一部は複数戸を所有）のうち、震災後に競売で住宅を入手した不動産業者を含め五軒の同意が得られず、計画は頓挫。
建て替える場合は、震災特例による国の再建補助制度で解体費の八割が助成されるが、更地にするだけの場合は制度が使えず、「解体もできない」という状況が続く。
管理組合の山口正治理事長（４６）は「ほとんどの住民が別の場所に生活の本拠を構え、『早く処分したい』という人が多い。しかし解決の糸口が見えない」と戸惑う。
周辺住民からは、建物の安全性や治安上の不安を訴える声も出ている。これに対し、宝塚市住環境整備課は「行政では再建事業の調整はできない。震災特例の補助制度の継続を国に要望し続けており、住民の合意を待ちたい」としている。（磯辺康子）
2006/01/16
兵庫県内の学校耐震化、小中学校の３７％まだ耐震化されてない
小中学校は多くが災害時の避難所に指定
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00046868sg300601161000.shtml
僕の近所の京都市右京区の小学校は2005年に耐震化したみたいです。
2005年11月26日、中国南東部地震
2005年10月 8日、パキスタン地震
2004年12月26日、スマトラ沖地震津波
1995年1月17日、阪神・淡路大震災
1994年1月17日、ロサンゼルス地震
1月第3月曜日、アメリカ休日？、キング牧師誕生日、1929年1月15日
2006年1月17日、宮崎勤被告に最高裁判決
2006年1月17日、耐震偽造のヒューザー社長の国会証人喚問
・・・ ＆ ホリエモン
