午後４時過ぎ、風説の流布。
ライブドア「強制捜査」
午後４時に強制捜査を知っていて原稿を準備していた。
日々是好日
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060117#1137430925
[刑事事件]ＮＨＫと日経、ライブドア捜索着手前に「強制捜査」報道
ＮＨＫと日経、ライブドア捜索着手前に「強制捜査」報道
http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY200601160282.html
2006年01月16日22時54分ライブドアの証券取引法違反容疑で東京地検が家宅捜索に入る前の１６日午後４時過ぎ、ＮＨＫは「東京地検が強制捜査に乗り出しました」と報道した。午後７時のニュースで「その段階では任意の捜査であり、本格的な捜索は午後６時半ごろからでした」と説明した。
ＮＨＫ広報局は「事実関係は誤っておらず、一連の報道は全体として誤報にあたるとは考えていません」との談話を発表した。
日本経済新聞もインターネットのサイト「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」で午後４時１８〜２７分、「家宅捜索した」と流した。午後６時５分、「家宅捜索する見通し」と差し替え、「その時点で家宅捜索の事実はありませんでした」というお断りを掲載した。
日経新聞社長室は「準備していた原稿を手違いで早く送ってしまった。改めて令状をとったことを確認して訂正した」と説明している。
ライブドア、M＆Aに絡む風説の流布の疑いで強制捜査へ
2006/01/16 17:33
CNET Networks Japan
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20094474,00.htm
ウザかったら逮捕しちゃうぞ
流行の『プチ逮捕』だわ
厳しい政府批判してたっで逮捕ってのに現実感
http://yuutama.exblog.jp/3029367/
━━━粉飾━━━
カネボウ粉飾決算問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/kanebo_window_dressing/
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt93/
害虫駆除会社「キャッツ」（東京）の株価操縦事件で、虚偽の有価証券報告書などを作成したとして証券取引法違反（虚偽記載）の罪に問われた公認会計士細野祐二被告（５２）の論告求刑公判が１３日、東京地裁（大熊一之裁判長）であり、検察側は懲役２年を求刑した。
検察側は論告で「適正な会計処理を監督する立場にありながら知識や経験を悪用し、決算を粉飾した。職責を放棄する悪質な行為であるばかりか、１５００万円もの巨額の闇報酬を受け取っており、職業倫理の欠如も甚だしい」と述べた。
（共同通信） - 1月13日12時49分
専務が粉飾、１５億損失計上 外食の「宮」
ジャスダック上場で、東日本を中心にレストラン「ステーキ宮」などを展開する宮（宇都宮市）は３０日、２００１年２月期から０５年８月中間連結決算まで会計責任者を務めた根本澄男専務が粉飾決算を繰り返し、約１５億円の損失計上が見込まれると発表した。
同社は３０日付で根本専務を解任し、創業者の鈴木栄一社長も辞任するなど経営陣を刷新。０１年２月期からの決算を修正し、近く報告書を提出する。ジャスダックは１日から株を監理ポストに割り当てる。
同社によると、専務は子会社発注の取引額を上乗せし、広告宣伝費を取引先に付け回し、値引き処理すべき優待券を売り上げに計上するなどしていたという。
社内調査に対し、専務は「不振な業績を開示すれば株価に悪影響を与え、資金調達の妨げになると考えた」と粉飾の理由を説明、鈴木社長は関与を否定しているという。
（共同通信） - 11月30日22時51分
粉飾防止へ監査基準改定へ 経営陣関与のリスク重視
金融庁の企業会計審議会監査部会は２０日、粉飾決算などの不正会計を防ぐため、監査基準を改定する意見書案を決めた。業績不振を隠す目的などで経営陣が粉飾にかかわる「事業上のリスク」を重視、手続きの厳格化によって不正発見を促す。
また監査手続きのチェック体制を定めた「品質管理システム」を監査法人などが整備するよう義務付ける。同審議会の総会で近く決定し、２００７年３月期決算から原則適用する。今年９月中間決算からの前倒し適用も認める。
監査基準は公認会計士が企業の財務諸表を監査する際に守るべきルール。会計士が財務書類の個別項目にばかり目を奪われ、経営悪化や企業統治の欠陥などによる大きな不正を見逃すおそれが指摘されていた。
（共同通信） - 10月20日20時4分
粉飾は どこでも やってる、会社が傾いたら いつも表面化してくる。
━━━インサイダー━━━
課徴金制度を初適用へ インサイダーで証券監視委
証券取引等監視委員会は１３日、大阪証券取引所のヘラクレス市場に上場しているインターネット関連会社「ガーラ」（東京都渋谷区）の株をめぐり、インサイダー取引をしたとして、証券取引法に基づき、同社社員３人に課徴金計９４万円を科すよう金融庁に勧告した。
金融庁は勧告を受け、３人の審判手続きを経て納付命令を出す見通しで、昨年４月の制度導入後、初めて適用されることになる。
証券監視委によると、ガーラは昨年６月２２日、インターネットシステムに関し、電通との業務提携を公表。営業などを担当していた同社社員３人は公表前にこの事実を知り、１人は同月１４日に同社株１株を１１９万円で、２人は同月１６日に１２０万円で購入。株価は公表後の同月２３日に１５１万円に値を上げた。
（共同通信） - 1月13日17時51分
━━━見せ玉━━━
http://www.sankei.co.jp/news/051213/kei104.htm━━━インサイダー━━━
悪質なネット取引は停止 全国６証取、監視強化へ急速に拡大しているインターネットによる株式売買をめぐり、東京、大阪など全国６証券取引所が、不公正取引を監視するため証券会社に対し監視体制の強化を来年６月から義務付けることが１３日、分かった。問題のありそうな取引を調査し、悪質な場合は取引停止など厳しい処分を行う。
ネット取引は個人投資家を呼び込むことで株価上昇のけん引役となっている半面、手数料がかからないことを悪用して、大量の注文の訂正や取り消しなどによる相場操縦とみられる行為が増加していることを重視。６証取が足並みをそろえて対応を急ぐ。
不自然な取引の背後では、証券会社に大量の買い注文を出すことで株価をつり上げ、すでに保有している株を高値で売り抜けた後に、大量注文を取り消すなどの悪質な取引が繰り返されている可能性がある。
各取引所は投資家保護を徹底するため、証券会社に義務付けている規定の一部を改正すると同時に新たな規定を制定。顧客の売買動向や動機を把握するなどの社内規定を整備するよう証券会社に要請する。不公正取引に対しては証券会社が顧客に注意を促し、改善しなければ注文を受け付けないなどの措置を取る。（共同）
(12/13 22:35)
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1538490/detail
ネット株価操作で有罪 証取法違反で全国初摘発
インターネットを利用した株取引で不正に株価をつり上げたとして全国で初めて摘発され、証券取引法違反（相場操縦）の罪に問われた北海道釧路市の会社員古川浩勝被告（４４）に、釧路地裁は９日、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１００万円（求刑懲役１年６月、罰金１００万円）の有罪判決を言い渡した。西田時弘裁判長は判決理由で「証券市場に対する信頼を揺るがせた。違法性は強い」と述べた。
論告などによると、古川被告は２００３年７月から８月にかけ、売買契約する意思がないのに、東証１部上場の建設会社など３銘柄に多数の買い注文を繰り返し、他の投資家に売買が盛んであると誤解させ、株価を上昇させた。
古川被告はネットを利用した株取引で１日に何度も売買を繰り返すデイトレーダーと呼ばれる個人投資家。株価をつり上げた後に株を売却、約３２０万円の利益を得ていた。
2005年12月09日10時39分 共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051129AT3L2905K29112005.html
証券監視委、「見せ玉」の処罰強化を金融庁に求める証券取引等監視委員会は29日、株価を動かすために約定させる意思がないにもかかわらず売買注文を出し、約定する前に取り消す「見せ玉」の処罰を強化するよう金融庁に求めた。顧客が行った見せ玉を課徴金の対象にすることを要請したほか、証券会社の自己売買部門についても証取法で禁止し、刑事罰とともに課徴金の対象にするよう求めた。
顧客による見せ玉は、相場操縦の方法のひとつとして証券取引法で禁止されている。最近、顧客の見せ玉で証券会社を処分勧告するケースが見受けられるほか、インターネット経由の取引でも見せ玉が多発しており、同委員会は処罰の強化が必要だと判断した。同委員会が金融庁に制度上の対応を求めるのは2003年12月以来、約２年ぶり。〔ＮＱＮ〕 (15:55)
経産省元係長を懲戒免 インサイダーで有罪判決
経済産業省は２８日、証券取引法違反罪（インサイダー取引）で起訴され、有罪判決を受けた同省元係長中原拓也被告（３２）を、国家公務員法に基づき懲戒免職処分とした。
また、同被告のインサイダー取引が職務と密接に関連していたことから、監督責任を問い豊田正和商務情報政策局長を戒告処分、当時の情報通信機器課長、福田秀敬消費経済政策課長を減給１０分の１、３カ月とした。
中原被告は起訴休職中に給与の約６割、約７０万円を受け取っていたが、同省では規定がないため返還は求めない。
（共同通信） - 10月28日18時19分
元経産省係長に有罪 インサイダーで東京地裁カメラメーカー「チノン」（現コダックデジタルプロダクトセンター、長野県茅野市）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）情報を職務で得てインサイダー取引したとして、証券取引法違反罪に問われた経済産業省の元係長中原拓也被告（３２）＝休職中＝に、東京地裁は２８日、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金９０万円、追徴金約１３００万円（求刑懲役１年６月、罰金９０万円、追徴金約１３００万円）の判決を言い渡した。
判決理由で野原俊郎裁判官は「国民全体の奉仕者であるからこそ、職務として内部情報を知り得た。その立場を悪用して私利私欲を追求しようという姿勢は国民に対する背信行為として厳しく非難される」と指摘した。
（共同通信） - 10月28日11時22分
━━━虚偽記載・インサイダー━━━
堤前会長の有罪確定 西武鉄道株事件
西武鉄道株の名義偽装事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引）の罪に問われた前コクド会長堤義明被告（７１）に有罪を言い渡した１０月２７日の東京地裁判決について、弁護側と検察側双方は控訴期限の１０日までに控訴せず、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金５００万円が確定した。
同法違反罪に問われた法人としての西武鉄道（埼玉県所沢市、後藤高志社長）とコクド（同、大野俊幸社長）についてもそれぞれ罰金２億円と１億５０００万円が確定した。
判決によると、堤被告は昨年６月、コクドの持ち株比率を低く偽った西武鉄道の有価証券報告書を提出。名義偽装株の存在を公表する前の昨年９月、長年の虚偽記載を説明せずに、取引先の企業にコクド保有の西武鉄道株を売却した。
（共同通信） - 11月11日0時28分
━━━簿外債務━━━
