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イラン
核兵器製造疑惑
２月２日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会
アメリカ、核問題安保理付託　絶対必要
イラン、核問題安保理付託なら再開

イランと交渉余地なし　付託「絶対必要」と米長官

　【ワシントン２３日共同】ライス米国務長官は２３日、イランが再開した核燃料製造の研究をやめない限り「どんな形式であれ、交渉の余地はほとんどない」と述べ、来月２日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会でイラン核問題の「国連安全保障理事会への付託が絶対になされるべきだ」と強調した。
　イランの核交渉責任者、ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が２４日にモスクワを訪問、ウラン濃縮をめぐる妥協案を提示しているロシア側と協議する予定だが、ライス長官は協議を前に、現状のままではいかなる交渉も認められないとの米国の立場をあらためて明確にした。訪米したイタリアのフィーニ副首相兼外相との会談後、記者団に語った。
　ブッシュ大統領も２３日の演説で、核保有したイランに世界が脅されるようなことがあってはならないとして、付託が「次の合理的なステップ」と強調。フィーニ氏も付託を全面的に支持すると明言した。
（共同通信） - 1月24日9時17分


イラン、核問題安保理付託なら工業規模のウラン濃縮再開―高官＝ＦＴ紙
　［ロンドン　２３日　ロイター］　２３日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、イランの核関連交渉担当者であるラリジャニ最高安全保障委員会事務局長は、同国の核開発プログラムをめぐる西側諸国との対立をめぐり、同問題が国連安保理に付託されれば、イランは工業規模でのウラン濃縮を再開すると述べた。
　同事務局長は同紙とのインタビューで、欧州連合（ＥＵ）に難航している交渉を再開するよう訴えるとともに、「交渉ルートが開かれているなら話し合いによって結論に達することを望むが、ルートが閉ざされているならほかのシナリオを考えるほかない。全てはわれわれがどのように扱われるかによる」と述べた。
　工業規模でのウラン濃縮計画はあるか、との質問に対しては「再開計画がある」とし、「安保理に付託されれば、政府はあらゆる自発的な措置を撤回せざるを得ない」と語った。
（ロイター） - 1月23日11時22分

　
　

緊急理事会開催を正式決定　来月２日、欧州は草案提示

　【ウィーン１９日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１８日、イラン核問題を協議するＩＡＥＡ緊急理事会を英国、ドイツ、フランスの欧州３カ国の要請で来月２日にウィーンで開くことが決まったと正式発表した。ロイター通信によると、欧州３カ国は１８日、同問題を国連安全保障理事会に付託するための決議の草案を作成し、関係各国への提示を始めた。
　ＩＡＥＡ理事会メンバーは３５カ国で、安保理付託には欧米諸国や日本などが賛成の立場。付託には過半数の賛成が必要で、西側外交筋は「既に２０カ国は付託に賛成している」としている。だが、安保理で拒否権を持つロシアと中国は消極的で、理事会の半数近くを占める非同盟諸国の間でも「ＩＡＥＡの枠内で問題解決に向けた努力を続けるべきだ」との声が根強い。
（共同通信） - 1月19日9時48分


イラン外相、来日へ調整　麻生氏が核開発中止を説得
（共同通信）2006年 1月14日
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060114/20060114a1770.html

天野ウィーン代表部大使のIAEA理事会議長選出
外務省、平成17年10月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/iaea/gicho.html


日本の石油開発、水さす核問題　イラン・アザデガン油田
2006年01月23日、朝日新聞
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200601230076.html

外務次官、イラン大使にウラン濃縮活動再開への懸念表明
2006年 1月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060113AT1E1300L13012006.html

イランの核問題、日本政府は「安保理付託」を支持

2006年 1月13日 (金) 19:58（読売新聞）

　イランによるウラン濃縮関連活動再開問題で、政府は１３日、米英独仏などが主張する国連安全保障理事会への付託を支持する方針を決めた。

　谷内正太郎外務次官は同日、タライ駐日イラン大使を外務省に呼び、「イランの対応が変わらない限り、国連安保理への付託以外の選択肢はない」と伝えた。タライ大使は「イランにも原子力の平和利用の権利はある。日本の考えは承知したので、本国に報告する」と答えた。

　安倍官房長官も記者会見で、「日本はあらゆる機会をとらえ、イランに働きかけを行ってきた。にもかかわらず、ウラン濃縮関連活動を再開したことに対し強い遺憾を表明する」と述べた。

　政府が厳しい対応を取っている背景には、核兵器開発への道を開く活動を認めない姿勢を鮮明にすることに加え、イランにあいまいな姿勢を見せれば、北朝鮮の核問題への対応が難しくなるとの判断もある。

　ただ、麻生外相は１３日の記者会見で「安保理付託イコール即、制裁ということを意味するとは思わない」と述べ、イランへの経済制裁に慎重な姿勢を示した。石油の安定確保の観点から、「安保理付託をきっかけに、２国間関係を急速に悪化させると、エネルギー政策ではマイナス」との考えもあると見られる。