電子投票で操作記録公開しない判決

選挙

電子投票ではバックアップ記録を公表しないゾ

電子投票“参院選で導入を”
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/05/d20060204000012.html
電子投票は、平成１４年の岡山県新見市の市長選挙などで初めて実施されて以来、全国の１３の地方選挙で行われていますが、このうち９回は機械の故障など、何らかのトラブルが発生しており、技術面での対策が課題となっています。自民党の選挙制度調査会は、電子投票についての中間報告の素案をまとめ、この中で、「開票が迅速化されるなどのメリットがある。来年の参議院選挙を想定すれば、平成１９年度度予算への計上を視野に入れて法律を制定すべきだ」と求めています。ただ、機械の生産や職員の習熟期間を考慮すると、全国一斉ではなく当面は一部の自治体を対象とした部分的な導入を検討すべきだとして、早ければ来年夏の参議院選挙から部分的に導入することを提案しています。調査会は、この素案をもとに、候補者や政党の名称を機械の画面にわかりやすく表示する方法や、トラブルが発生した際の対応などについて検討を進めることにしています。
2006年2月4日　06:05


操作記録公開で控訴棄却　可児市議選で住民敗訴

　電子投票のトラブルで選挙無効の判決が確定した２００３年７月の岐阜県可児市議選をめぐり、住民が機器の操作記録の公開を市選挙管理委員会に求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁の野田武明裁判長は３１日、住民敗訴の１審判決を支持、住民側の控訴を棄却した。
　１審の岐阜地裁は昨年４月、「記録の公開でシステムの安全性が脆弱（ぜいじゃく）になり、将来の電子投票を困難にする恐れがある」として棄却した。
　１審判決によると、住民側は０４年３月、投票カード発券機や電子投票機器などの操作記録の公開を請求。市選管は非公開処分とした。
（共同通信） -　2006年1月31日13時36分


可児市議選トラブル：刑事告発の選管職員ら、嫌疑不十分で不起訴　／岐阜
　選挙無効となった可児市議選（０３年７月）の電子投票トラブルで、岐阜地検は、市民団体が虚偽公文書作成などの容疑で刑事告発した同市職員ら５人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
　選管職員らが「（トラブルで投票できずに）帰った人はいない」と虚偽の公文書（復命書）を作成したなどとして、市民団体「電子投票を問う会」（市村直人代表）が０４年１１月、岐阜地検に告発していた。同市議選をめぐっては、最高裁が昨年７月、住民の訴えを認めて選挙の無効が確定。８月に自書式で再選挙が行われた。
　市村代表は「不起訴は残念だが、告発によって行政に警告できた」と話している。
【秋山信一】
１月２７日朝刊
（毎日新聞） - 2006年1月27日16時51分

開票が迅速化のために電子投票するのですか？今まで以上に開票が速くなって僕ら国民に何の得があるのでしょうか。
http://d.hatena.ne.jp/apanda/20050310/p4