外務省幹部外交機密費私的流用事件

日本

外務省裏金プール金問題
　
外務省幹部外交機密費私的流用事件

機密費の全面開示命令 外務省文書 東京地裁初の判決 『目的以外にも使用』
東京新聞 - 2006年3月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060301/mng_____sei_____003.shtml


外交機密費の開示命じる　東京地裁が初判決
　外務省の大臣官房や在外大使館で使われた機密費（報償費）に関する文書を開示しないのは不当として、東京の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「情報公開市民センター」が、外相の不開示処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、１０６９件の文書のうち１０１７件と、残り５２件の一部の不開示決定を取り消した。
　外交機密費をめぐり、文書の開示を事実上、全面
的に命じた初の判決。外交への障害を理由にベールに包まれてきた機密費の透明性確保を促す内容だ。
　判決理由で大門匡裁判長は、報償費の使途の実態について「一部開示された文書によれば、報償費はレセプション経費、酒類、日本画購入など、『公にしないことを前提とする外交活動』に当たらない目的にも使われていた」と指摘。「報償費の支出に関する基準や運用のあいまいさへの疑念をぬぐい去れず、外務省側が立証を尽くしたとは言えない」と述べた。
（共同通信） - 2月28日21時49分

外務省機密費、全面開示命じる＝非公開処分取り消し訴訟−東京地裁
　外務省の報償費（機密費）に関する文書の情報公開請求に対し不開示処分としたのは不当として、民間非営利団体（NPO）「情報公開市民センター」（東京都）が、外務大臣を相手に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（大門匡裁判長）は28日、処分を取り消し、一部の個別情報を除く文書の全面開示を命じた。
　不透明さが指摘された外務省機密費をめぐる不開示処分を取り消した判決は初めて。　
（時事通信） - 2月28日21時1分

外務省、裏金プール金問題
2001平成13年11月30日「プール金」問題に関する調査結果報告書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/pool/index.html


外務省、機密費私的流用事件
2001平成13年1月25日、松尾前要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑に関する調査報告書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/0101chosa.html