人身売買、摘発２件目
事実上 移民や難民を認めない政策の日本
群馬・伊香保温泉へ１５歳少女を人身売買容疑、２人逮捕
2006年03月09日21時29分
http://arch.asahi.com/national/update/0309/TKY200603090482.html
インドネシア国籍の少女を売買したとして、群馬県警は９日、売り手側の茨城県筑西市伊佐山、会社員中谷康志容疑者（５３）と、買い手側の群馬県渋川市伊香保町伊香保、スナック経営の王諐如（ワン・イール）容疑者（５６）＝売春防止法違反罪で起訴＝を人身売買容疑で逮捕した。
群馬県警によると、０５年の法改正で人身売買罪が新設されて以来、同容疑での摘発は同年１０月の長野県警に続いて２件目。
少女は昨年１０月から群馬県の伊香保温泉で温泉客らを相手に売春させられていたといい、「自分は１５歳だ」と話しているという。中谷容疑者は容疑を否認、王容疑者は認めているという。
県警生活安全企画課などの調べでは、中谷容疑者は昨年９月１３日、王容疑者に少女を約２３０万円で売り渡し、王容疑者は買い受けた疑い。売り渡しには別のインドネシア国籍の女（２６）もかかわっていたといい、県警はこの女も同容疑で逮捕する方針。
少女は昨年８月に偽造とみられる旅券で来日。王容疑者に「約５００万円の借金がある」と返済を迫られていた。住んでいたアパートからの外出も制限され、生活費として月１万円だけ渡されていたという。
「興行」厳格化、６月から 受け入れ先から暴力団排除
法務省は１２日、「興行」の在留資格で入国する外国人歌手やダンサーらの受け入れ先から暴力団関連の業者を排除するなど、審査の要件を厳しくした改正法務省令を６月１日に施行することを決めた。人身取引対策の一環で、１３日付の官報で公布する。
改正省令では、暴力団組員や離脱後５年以内の元組員が経営などにかかわる業者を受け入れ先から締め出した。さらに、受け入れ業者が申請者の外国人に月額２０万円以上の報酬を支払う契約を結ぶことを要件に加え、過去３年間に契約違反があった場合は興行資格を認めない。
ただし、改正省令施行前の契約違反については対象としない。
法務省は昨年３月、申請者が海外で歌手などの公的資格を取得していれば、興行資格が自動的に得られるとしていた省令の規定を既に削除。興行資格での入国者は２００４年の約１３万人から、昨年は約１０万人に減少している。
（共同通信） - 2006年3月13日6時13分
人身取引で１１５人保護 ６カ国、「興行」資格６割
昨年１年間に全国の入国管理局が人身取引の被害者として保護した外国人女性は、６カ国の１１５人に上ることが１４日、法務省統計で分かった。６割強の７４人は歌手やダンサーに与えられる「興行」、残りの大半は不法入国だった。
法務省が人身取引被害者の統計をまとめたのは初めて。興行資格をめぐっては、出演先の飲食店でホステスとして無理やり働かされるなどの事例が後を絶たず「人身取引の温床」と指摘されているが、今回の統計はこれを裏付けた形だ。
統計によると、１１５人の平均年齢は２４歳で１８歳未満が６人いた。国籍別ではフィリピン４７人、インドネシア４１人、タイ１７人、コロンビア、ルーマニア各４人、中国２人。
（共同通信） - 2006年2月14日18時51分
人身取引の摘発、最多に 被害者も大幅増、百人超す
昨年１年間に全国の警察が摘発した人身取引事件は前年に比べ２件増え８１件、摘発人数は同２５人増の８３人、被害者は同４０人増の１１７人で、いずれも統計を始めた２００１年以降で最も多かったことが９日、警察庁のまとめで分かった。
それによると、摘発された８３人の内訳は飲食店の経営者らが５７人で取引を仲介したブローカーが２６人。
昨年７月、刑法に新設された人身売買罪を適用した摘発は３人。長野県警がインドネシア人女性を２００万円で売買したとして、インドネシア国籍の男女や台湾人スナック経営者を逮捕した。
（共同通信） - 2006年2月9日10時20分
改正風営法来年５月施行 人身取引防止策など規定
政府は１３日の閣議で、人身取引の防止対策やピンクビラ配布の罰則化などを盛り込んだ改正風営法の施行期日を来年５月１日とすることを決めた。
改正法は、風俗営業の事業者に外国人女性らの就労資格を書面で確認させ、書面の保存を義務付け、違反者には罰則を科すほか、刑法の人身売買罪で摘発された者は営業許可を受けられないようにした。
また、住宅へのピンクビラ配布や、無届けの性風俗営業の広告宣伝に１００万円以下の罰金を新たに定め、悪質な客引きによる「つきまとい」「立ちふさがり」についても取り締まり対象とし、罰則を設けた。
（共同通信） - 2005年12月13日10時30分
米国大使館
2005年人身売買報告書（抜粋）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20050603-50.html
2004年人身売買報告書（抜粋）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041019-50.html
国際組織犯罪防止条約の人身売買選択議定書を批准
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty162_1.html
