2006年４月９日投開票、京都府知事選挙
京都府知事選挙、2006年４月９日投開票ですが、
京都市内は とても静かです。
ポスターを貼る掲示板もあるにはありますが
選挙法改正も必要かもしれないけど、テレビ新聞をもっと活用するとか、テレビ新聞はもっと選挙報道すべきだ。
投票
なぜ 記名投票なのか？
投票用紙。
マークシート式や〇×式などにしないのか？
マークシート式や〇×式などにしないまま一挙に電子投票にしなければならないのか、http://d.hatena.ne.jp/knt68/20060205/p1 。
＜大阪＞豊能町議選 当選無効取り消しの訴え退ける
去年９月に行われた大阪府・豊能町議会選挙での疑問票の扱いをめぐり、当選を無効とされた候補が、府の選管を訴えていた裁判で、大阪高裁は、原告の訴えを退けました。
「当選無効」の裁決取り消しを求めて訴えていたのは、豊能町議の岡茂さんです。岡さんは、去年９月の豊能町議選で最下位当選しましたが、１票差で落選した小寺正人さんが、「『木寺正人』と書かれた疑問票は、自分への票だ」と府の選管に異議を申し立て、再点検の結果、選管がこれを認めたため、岡さんの当選は無効とされていました。判決で大阪高裁は、「問題の票は、『小寺』と書こうとして、書き誤ったことが明白だ」として、小寺さんへの有効票と認め、岡さんの訴えを棄却しました。岡さんは会見で、「もっと多角的な見地で判定して頂きたかった」と話し、最高裁に上告する方針を明らかにしています。
（朝日放送） - 3月29日19時47分
広島市、電子投票条例を廃止 財政難で
2006年03月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200603290019.html
広島市の電子投票条例を廃止する条例案が、２８日、同市議会で可決された。同市の電子投票は０３年の市長選で一部地域で実施されたが、財政難から市全域に広げるのは困難とされた。廃止は三重県、岡山県、同県新見市、福井県鯖江市に次いで５例目。これで電子投票条例を持つ自治体は京都市など７市町村になった。
広島の電子投票は全国の自治体で２番目に導入された。ＩＣカードを機械に通し、画面に出てくる候補者をタッチペンで選ぶ方式。０３年市長選では安芸区で導入。前回に比べ開票時間が大幅に短縮され、投票率も２．６７ポイント上がった。だが市全域で実施する場合は、約２億６千万円の予算が必要になるという。
電子投票をめぐっては０３年の岐阜県可児市議選で機器トラブルがあり、最高裁判決で選挙が無効となったこともある。広島市は可児とは違うシステムだが、市議の間から「トラブルがあったらどうするのか」「地域限定では意味がない」という声が上がっていた。
電子投票を推進する総務省選挙部管理課の担当者は「引き続き電子投票を呼びかけたい」と話している。
全面導入で１４００億円 電子投票、総務省が試算
地方選挙に限定して認められている電子投票を国政選挙に全面的に導入した場合、投票所に配備する投票機の購入などに約１４００億円、レンタルでは約３５０億円の新たな国費負担が必要になることが１１日、総務省の試算で分かった。
国政選挙の費用は国の負担が法律で定められている。与党では来年の参院選で、宮城県白石市など電子投票実施のための条例がある８自治体を対象に導入できるかどうか検討中。この場合、関係機器の購入だと約５億円、レンタルだと約１億２０００万円かかり、２００７年度予算に盛り込む必要が生じる。
購入した場合、投票機１台は約４０万円。１投票所に平均６台設置すると、サポート費用など約２０万円も含め経費は約２６０万円。全国で昨年９月の衆院選と同じ約５万３０００カ所に配備すると計約１３７８億円かかる。
（共同通信） - 2月11日20時19分
電子投票の早期導入を検討 自民調査会、国政選挙で自民党は８日、選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）を開き、地方選挙に限って導入されている電子投票を早期に国政選挙にも導入する方向で検討することを確認した。ただ来年夏の参院選での実施に向けて今国会で立法措置を目指すかについては結論を持ち越した。
この日は、同調査会の電子投票問題プロジェクトチームの原田義昭座長が（１）疑問票や無効票がなくなり、有権者の意思が正確に反映される（２）開票作業が迅速化し、結果判明が早い−などの理由から、プロジェクトチームとして早期導入を目指すことで一致したと報告。
出席者からは「人件費などコスト削減につながる」「中長期的には避けて通れない課題」などの賛成意見の一方、「強い電磁波を発生させて機械を誤作動させる例も予想される」「投票画面のデザインによって有利、不利が生じる」など慎重論も続出した。
（共同通信） - 2月8日17時28分
自治体９３％が「導入せず」 電子投票、総務省調査
総務省が昨年末にまとめた電子投票に関する全国調査で、全自治体の９３％が電子投票を「導入する予定がない」と回答したことが分かった。導入費用が高額なことや機器の信頼性、国政選挙に導入されていないことを理由に挙げる回答が多かった。
電子投票について、自民党選挙制度調査会のワーキングチームは２００７年参院選への一部導入を目指す方針。総務省も技術的な基準を検討する調査会で指針づくりを進めているが、自治体側の理解をどこまで得られるかが焦点となりそうだ。
調査は昨年８月１日現在の全国の２３６０市区町村を対象に、都道府県選挙管理委員会を通じて実施。
それによると「今後導入する予定がない」と回答したのは２２０２団体。今後電子投票による選挙の実施を予定しているのは宮城県白石市、三重県四日市市、京都市、広島市など８団体で、「検討中」も７２団体にとどまった。
（共同通信） - 1月4日16時56分
総務省
電子投票の導入の理由
（１）疑問票や無効票がなくなり、有権者の意思が正確に反映される
（２）開票作業が迅速化し、結果判明が早い
マークシート式・〇×式 投票 に しないのか？
（１）〇×式 投票・マークシート式 投票にすると疑問票や無効票を少なくできる
（２）ほぼ半日12時間、開票作業・結果判明が遅れると僕らにどんな不利益があるのか。
