市長「奇策」って、怒り！！！
ちゅら海をまもれ！沖縄・辺野古で座り込み中！
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韓国みたいになるよ！
2006年04月08日(土) 09時58分
在韓米軍基地移転巡り住民と警官ら衝突
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3263249.html
韓国に駐留するアメリカ軍の基地移転先となっている韓国中部のピョンテク市で７日、基地移転に反対する住民らと警官らが衝突、住民と警官あわせて８人がケガをしました。
韓国国防部は７日、ピョンテク市の在韓米軍基地の移転予定地の農地で、今後、農作業ができないよう農水路を閉鎖する作業を行いました。
この土地はすでに米軍基地の用地として国防部が所有している場所でしたが、基地移転に反対する住民や市民団体がこれに抵抗し、動員されたおよそ５０００人の警察官らと衝突しました。
この衝突で住民７人、警察官１人のあわせて８人がケガをしたほか、３０人あまりが警察に連行されました。
結局、農水路の閉鎖作業は夕方にはすべて終わりましたが、住民の一部はなお、基地移転に強く反対しており、２００８年までとされる基地の移転作業は今後、難航することも予想されています。（08日04:36）
米軍移転予定地で住民と警察が衝突 平澤市、東亜日報 - 2006年4月8日
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006040814168
【写真】平沢米軍基地跡の農水路閉鎖めぐり衝突、中央日報 - 2006年4月7日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74516&servcode=400§code=400
韓国ピョンテク速報！４月７日、国防省の農地破壊、当日の速報
http://www.ne.jp/asahi/cyura/kiyoko/hangukalbum/060407_2.htm
２００６年４月８日（土） 沖縄タイムス 朝刊 ２面
「奇策」に市側折れ／方針転換に批判必至
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200604081300_02.html
難航していた米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設問題は、政府が滑走路を二本建設するという奇策で一転、政府と名護市が基本合意した。飛行ルートで民間地域を外すことを優先する一方、埋め立て面積拡大による環境破壊や基地機能強化の課題に直面する。名護市長選で、沿岸案反対を訴え「辺野古沖（従来案）のバリエーションの範囲」を主張してきた島袋吉和市長に対する批判は免れず、整合性についても十分な説明責任が求められる。名護市が交渉で最も重視したのが飛行ルート。辺野古、豊原、安部地区の回避を求め、航空機の飛行ルートを陸域を避ける条件を明示していた。基本合意は宜野座村上空を避けるものの、安部地区の一部にかかる。名護市は「従来案とほぼ同じルート」と説明許容範囲としている。
滑走路の沖合移動を求めていた名護市だが、合意は「沿岸案」に限りなく近く「辺野古沖案のバリエーションの範囲」とは言い難い。
また、風向きによる滑走路の北側からの進入については「ほとんどない」としているが、滑走路の長さや運用など重要な事項も「継続的に協議する」と、先送りにされている。
基本合意した滑走路への離着陸は、ほぼ民間地域を避けるが、他の演習場や基地を行き来する飛行ルートは明確にされていない。二〇一二年には海兵隊次期主力機「オスプレイ」の配備が計画され、滑走路が二本になることで機能強化は避けられない。
新たな米軍基地の受け入れという市民の生命と財産に直結する問題で、極めて短時間のうちになされた合意に、拙速との声も上がりそうだ。
島袋市長は、故岸本建男前市長が辺野古沖案受け入れの際、基地使用協定などを示した「七つの条件」を引き継ぐとしているが、軍民共用、十五年使用期限の取り扱いも含め、課題は残る。
島袋市長は今回の基本合意に至った経緯と政策の整合性、安全性を担保する方策を市民にきちんと説明する責任がある。（北部支社・知念清張）
与党／知事に容認求める構え
米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設案の修正で名護市と政府が最終的な合意に達したことで、県政最大与党の自民党県連は「名護市の主張が尊重された合意」と評価、拒否を続ける稲嶺恵一知事の方針転換を求めた。公明党県本は「島袋吉和名護市長の真意や稲嶺知事の意向を見極めて判断したい」と慎重姿勢。与党会派は週明け、代表者会議を開き、対応を協議する。
自民党県連の具志孝助幹事長は「住民地域の上空の飛行を避けるという主張が認められ、名護市が納得し、合意した」と評価。「普天間飛行場の危険除去のために早期移設が必要。修正案反対を訴える稲嶺知事と協議し、名護市の合意を尊重した方針転換を求めていく」とした。
公明党県本の糸洲朝則代表は「合意案の詳細や名護市の真意、協議の経緯などを把握しないと判断できない」とした上で、「県政を支える立場で稲嶺知事の動向を見極める必要がある。いずれにしても手放しで歓迎できる合意ではなく、苦渋の選択だ」と述べた。
新崎盛暉・沖縄大教授（沖縄現代史）の話 そもそも在日米軍再編協議は、日米の軍事的一体化を推し進めるためのもので、単純に在日米軍基地をどうするかという問題ではない。普天間代替施設という名目で辺野古に飛行場を造ることを前提に、滑走路を何メートル沖に移動するとか、本質から外れたことばかりが論じられている。三月五日の県民大会で示された県民の意思も無視されている。防衛庁長官と名護市長が合意しても、何の問題解決にもならないだろう。
野党／一斉反発方針堅持要求
野党は「沿岸案反対を訴えた公約違反で、言語道断。稲嶺知事は反対を貫くべきだ」と反発した。
社民党県連の新里米吉書記長は「詳細は分からないが、合意したと聞き、愕然とした」と怒りの声。「合意案は沿岸案に変わらず、明確な公約違反。国の小手先の修正にごまかされた合意だ」と批判し「稲嶺知事は沿岸案反対を貫くべきだ」と強調した。
社大党の喜納昌春委員長は「新基地を造らさないという市民の意志を裏切った。振興策に魂を売った」と指摘。「公約違反もはなはだしく、リコールも辞さず、反対闘争を強化する」とした。
共産党県委の古堅宗嘉書記長は「米軍の機能強化を図るだけで、協議は茶番だ」と語気を強めた。「自公丸抱えの市政では反対できない。今回をバネに、沿岸部反対の闘争を島ぐるみに拡大強化する」とアピールした。
民主党県連の玉城デニー代表代行は「協議の経緯も明らかにされず、市民不在で机上の空論でしかない。実効性はなく、問題解決にはならない」とし、今後、県連で協議し、反対行動を展開するとした。
宜野湾市長「基地被害拡大」
米軍普天間飛行場がある宜野湾市の伊波洋一市長は七日、同飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸案修正で政府と名護市の合意した計画について「二本の滑走路建設は、むしろ基地被害の拡大につながる。宜野湾市から言えば、角度を変えただけで住民への被害が減ることはない」と指摘し、「宜野湾の基地被害が北部に移るだけで沖縄の負担軽減につながらない」と批判した。
さらに「ジュゴンを含めた環境被害も甚大で、世論の反発は必至だ。実現性は極めて乏しく、政府は今ある宜野湾の危険をなくすことに取り組むべきだ」と訴えた。
小池沖縄相は「返還へ一歩」
小池百合子沖縄北方担当相は七日夜、米軍普天間飛行場の同市キャンプ・シュワブ沿岸部移設案の修正で合意したことについて「移設、返還への第一歩と考える。名護市と防衛庁の努力に敬意を表したい」とのコメントを発表した。
今後の対応について「米軍再編にさらなる地元の理解と協力を得て、沖縄の負担軽減が図られることが重要だ」と強調した。
自民山崎氏は知事決断促す
自民党の山崎拓前副総裁（党安全保障調査会長）は七日、米軍普天間飛行場の移設案で修正合意したことについて「市長の決断を評価する。振興策に万全を期したい。稲嶺恵一知事の決断を期待している」とのコメントを発表した。
◇ ◇ ◇
北部４首長も合意
東肇宜野座村長、宮城茂東村長、志喜屋文康恩納村長、儀武剛金武町長は七日夜、額賀福志郎防衛庁長官と会談し、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設の修正案で島袋吉和名護市長が合意した飛行ルートを了承した。
会談後の共同記者会見で、東村長は飛行ルートについて「地元から要求していた上空を飛ばないという条件を守ってもらう。滑走路の使用についても、離陸しないようにしてもらうということを明確にしていただきたい」と要望した。
北部振興会長の儀武町長は振興策について、「具体的には決まっていないが、新たな支援策があるかどうかも含めて、いろんな協議をさせていただきたいし、そういう場を設けていただきたい」と注文した。
額賀長官は「沖縄の負担軽減を図ると同時に、地域発展をどう結び付けていくかということは大事だ。地域のさまざまな要請を受けて対応したいと思う」と前向きな姿勢を示した。
2006年4月8日、琉球新報
Ｆ１５墜落の原因「エンジン損傷」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12636-storytopic-1.html
【嘉手納】１月１７日に嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機一機が沖縄本島の東沖合に墜落した事故で、米空軍は７日、「右側エンジンの損傷の影響で航空機の飛行コントロールシステムの維持ができなくなったことが原因」とする事故調査委員会の調査結果を発表した。エンジン損傷の原因については不明としている。
操縦士による人的事故や、整備不備による事故の可能性は否定している。
調査結果によると同機は離陸してから３１分後に、操縦士が機体から衝撃音を聞き振動を感知。右エンジンのオーバーヒートと火災警告を計器板で示され、エンジンを停止した。操縦系統が正常に作動せず機体が右方向に傾き、修正を試みたが、立て直せなかったことから操縦士が機体から脱出し、機体が墜落した。
調査結果は「事故の根本的な原因を決定する明確で説得力のある証拠を見つけられなかった」とした上で「右エンジンの損傷が事故に結びついたと推測するに足る十分な証拠を得た」と強調。「右側エンジン内でエンジン部品の複数の小片がエンジンケースを突き抜け、セ氏４００度以上の高熱が噴出した」とし「小片飛散か高熱噴出、もしくはその両方が原因で、コントロール装置が損なわれ、右方向傾斜を止められない状況に陥った」と結論付けている。
(4/8 10:15)
赤土流出問題研究ネットワーク
http://www.okinawa-u.ac.jp/~tsuchida/akatsuchi/mlguide.html
