ビルマ
4月11日ミャンマー軍事政権は北朝鮮と国交回復
えっ！なんで、 日本政府は何を！！！ 4月11日、
【バンコク１０日共同】ヤンゴンの外交筋は１０日、ミャンマー軍事政権と北朝鮮が同日までに、１９８３年以来断絶していた国交回復に合意したと語った。軍政の公式発表はない。
１９８３年１０月に全斗煥韓国大統領（当時）がラングーン（現在のヤンゴン）を訪れた際、韓国の閣僚４人を含む韓国人１７人、ミャンマー人４人の計２１人が死亡した爆弾テロが発生。ビルマ政府の特別調査委員会は「北朝鮮工作員の犯行」と断定し、同１１月に北朝鮮との国交断絶を発表していた。
（共同通信） - 4月11日0時0分
国交回復説が再浮上 北朝鮮とミャンマー 爆弾テロ事件希薄化【バンコク＝岩田智雄】国際社会からの孤立を深めるミャンマーと北朝鮮が国交を回復させるという説が再浮上している。両国の国交回復に向けた動きについては数年前から伝えられているが、北朝鮮からミャンマーに一九八〇年代のラングーン事件に対する謝罪がないことがしこりとなってきた。しかし事件はネ・ウィン政権時代に発生したもので、ミャンマー側で北朝鮮に対する抵抗感が薄まっている可能性もある。
ヤンゴン発のロイター通信によると、ミャンマー外務省筋は二十四日、両国の国交回復について、「実行するかどうかではなく、いつするかという問題だ」と述べた。
両国の国交断絶のきっかけとなったのは、一九八三年にヤンゴン（当時のラングーン）のアウン・サン廟で起きた爆弾テロ事件。韓国の全斗煥大統領一行が狙われ、外交官ら多数が死傷した。北朝鮮の工作員数人が逮捕されたが、北朝鮮は関与を認めていない。
ミャンマー側は北朝鮮との国交回復についてガス田開発などで関係の深い韓国の意向も気にしており、ヤンゴンの事情通によると、ミャンマー外務省が最近、在ヤンゴンの韓国大使館に「両国が国交を再開させた場合、韓国はどう思うか」と反応を探ってきたという。同大使館は、この事実を確認していないが、韓国外交筋は産経新聞に「北朝鮮が国際社会と協調する姿勢に韓国は反対しない」と述べた。
ミャンマーでは〇二年、ネ・ウィン元大統領の娘婿らがクーデターを企てたかどで逮捕され、ネ・ウィン氏は自宅軟禁後に死亡。ネ・ウィン政権当時の事件に対する怒りは、現在の軍政下では希薄になりつつあり、謝罪問題に何らかの区切りをつけるのではないかといった推測もきかれる。
一方、両国関係をめぐっては、北朝鮮がミャンマーにミサイル技術の売却を試みたとして米国が懸念を表明したことがある。国交が回復されれば、米国がミャンマーに向ける目はさらに厳しくなりそうだ。
（産経新聞） - 2月26日2時48分
1983年ラングーン事件
2006年4月11日
ミャンマーなど3カ国に＝FTAの自由化優遇−対ASEAN交渉で・政府東南アジア諸国連合（ASEAN）全体との自由貿易協定（FTA）締結交渉で、政府がFTA協定案文とともに10日提示した「物品貿易に関する交渉指針」が明らかになった。指針はASEAN10カ国の中で関税撤廃で優遇する対象をミャンマー、カンボジア、ラオスの3カ国に限定。経済発展が期待されるベトナムに関してはシンガポールなどと同じグループに位置付け、高いレベルの自由化を求めている。
（時事通信） - 4月11日7時0分
2006年4月11日、日本政府はミャンマー軍事政権に関税撤廃優遇
