崩壊してる社会を漫然と眺める
もう 教育や報道といった根底から崩壊してる
教育とは、国家が教えるモノなんですかね。児童･学生自身が考える事が大切。
報道とは、他から干渉されない事。自由とは勝ち取るモノ。
http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=113
＜都高教組＞都教育庁の「挙手、採決禁止」撤回求める
毎日新聞 - 2006年4月14日
「民主主義を学ぶ場で…」識者懸念 職員会議の採決禁止
朝日新聞 - 2006年4月14日
職員会議での挙手、採決禁止＝都教育庁
（時事通信） - 4月14日14時1分
「挙手」「採決」不適切 職員会議で都教委が通知
（共同通信） - 4月14日11時39分
職員会議で挙手・採決を禁止、都教育委が異例の通達
読売新聞 - 2006年4月13日
職員会議での採決禁止 「校長の決定権拘束」 都教委通知
朝日新聞 - 2006年4月13日
職員会議の影響力排除目指し 都教育長が『適正化』通知
東京新聞 - 2006年4月13日
教科書検定。
教育基本法改正「愛国心・わが国と郷土を愛する」です
理性欠く「新聞特殊指定」報道
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1831060/detail
ＰＪニュース 04月07日
新聞の特殊指定見直し 宅配制度が危うくなる
徳島新聞 - 2006年3月18日
http://www.topics.or.jp/Old_news/s060318.html
特殊指定維持で議員立法 自民が検討チーム発足
（共同通信） - 4月12日18時56分
公正取引委員会：特殊指定の見直しについて
http://www.jftc.go.jp/tokusyusitei/
＜都高教組＞都教育庁の「挙手、採決禁止」撤回求める
毎日新聞 - 2006年4月14日
「民主主義を学ぶ場で…」識者懸念 職員会議の採決禁止
朝日新聞 - 2006年4月14日
職員会議での挙手、採決禁止＝都教育庁
東京都教育庁は14日までに、都立学校の運営の適正化を期すためとして、職員会議で教職員による挙手、採決などの方法を使って意思確認を行わないよう求める通知を263の都立学校長に行った。重要事項を決める際に校長主導で行う方針を徹底させるのが目的だが、挙手、採決まで制限するのは異例。教職員の反発が予想される。
同庁は、職員会議は校長の職務を補助する機関であることを明文化した学校教育法施行規則が2000年に施行されたのを受け、01年に「校長が決める事項を、職員会議が制約するような運営で意思決定権を拘束してはならない」とする通知を行っていた。
（時事通信） - 4月14日14時1分
「挙手」「採決」不適切 職員会議で都教委が通知
都立高校改革を打ち出している東京都教育委員会は１４日までに、職員会議について「挙手や採決による教職員の意向確認は不適切」などとする学校経営の適正化に関する通知を都立学校長に出した。
都教委によると、都立学校の運営については１９９８年、校長や副校長、主幹らによる「企画調整会議」を中枢機関に位置付け、職員会議は校長の職務の補助機関とした。
今年１月、都立高校を中心に約２６０校に学校運営について現状を点検したところ、２２校が何らかの問題があると回答。うち７割が職員会議で挙手などによる採決をしていたという。
都教委は「教職員の意見を聞くことが必要でも、挙手や採決では企画調整会議の機能を否定し、校長の責任に基づく意思決定に影響を与えかねない」とし、通知で明確化することにしたという。
（共同通信） - 4月14日11時39分
職員会議で挙手・採決を禁止、都教育委が異例の通達
読売新聞 - 2006年4月13日
職員会議での採決禁止 「校長の決定権拘束」 都教委通知
朝日新聞 - 2006年4月13日
職員会議の影響力排除目指し 都教育長が『適正化』通知
東京新聞 - 2006年4月13日
理性欠く「新聞特殊指定」報道
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1831060/detail
【ＰＪニュース 04月07日】−同じ新聞を同一価格で全国どこでも購入できるよう、新聞の地域別定価や値引き販売を禁じている独占禁止法の「特殊指定」制度について公正取引委員会が見直しを検討している件で、新聞各社は真っ向から反対している。日本新聞協会が６日、都内で開いたシンポジウム「活字文化があぶない！−メディアの役割と責任」では、「新聞の戸別配達網は文字活字文化を守るライフライン」（北村正任・同協会長）「自分の関心事以外の情報も掲載されている新聞からは世界を知ることができるが、関心事だけをネットで検索していては世界が見えなくなる」（柳田邦男氏）といった新聞擁護論が相次いだ。
「宅配制度が崩れれば配達困難な地域が出る」などと主張する北海道新聞や、宅配制度を「続ける方がよい」と86.6％の回答があったとする共同通信の世論調査など、特殊指定擁護論一色である。「道路が裂かれても、体が凍えても、一軒一軒のポストに新聞を届ける人がいた」などと感情に訴えたり、中には、特殊指定撤廃があたかも新聞業界を殺すかのような報道もあった。こと「特殊指定」報道に関しては、新聞は理性を失っているとしか言いようがない。
これら「客観報道」と称した記事にＰＪは大きな疑問を抱く。あまりに一方的だからだ。新聞が中立公正を貫くなら、見直しを検討する公取委の言い分や、見直し賛成論も掲載すべきだ。また、新聞が全国一律に毎朝届けられているような幻想を抱かせる記述にも問題がある。島嶼（とうしょ）・山間部では新聞がその日のうちに届かない所も多くある。
ＰＪが最も問題視するのは、特殊指定を撤廃すると言論の自由が脅かされるという主張だ。これは議論のすり替えの何ものでもない。特殊指定は新聞経営のライフラインであるかもしれないが、文字活字文化のライフラインではない。メディアの責任を主張するならば、この点をはっきり示すべきだ。新聞業界は特殊指定という既得権益を主張する前に、コスト削減といった自助努力の形跡など自らの経営状況を公開するのが筋であろう。そもそも、経営が不透明な新聞社などに、権力の監視役を付託するわけにはいかない。【了】
新聞の特殊指定見直し 宅配制度が危うくなる
徳島新聞 - 2006年3月18日
http://www.topics.or.jp/Old_news/s060318.html
朝起きて自宅に届いた新聞を手にし、新しい一日が始まる。多くの人の生活のリズムである。
これを支えている新聞の戸別配達は、「再販制度」と「特殊指定」に守られてきた。このうちの特殊指定の見直しを、公正取引委員会が進めている。
特殊指定は、新聞社や販売店が地域や相手によって異なる定価をつけたり、割り引いたりすることを独占禁止法に基づいて禁止する制度である。もし廃止されると過度の価格競争を招き、宅配制度を崩壊させかねない。
そんな見直しは、国民の利益につながらず、活字文化の伝統や国民の「知る権利」の基盤を脅かすことになる。現行制度の維持を強く求めたい。
日本新聞協会は今週、会員総会で「新聞特殊指定の堅持を求める特別決議」を採択した。徳島新聞など全国の新聞、通信、放送計百四十三社で構成する協会の異例の特別決議は、公取委の見直しへの危機感の表れといえよう。
独禁法は健全な競争を妨げる「不公正な取引」を禁止しているが、特定の業種については具体的な禁止事項を定めて特殊指定として公示している。新聞や教科書、海運など七分野で、公取委はこのうち五分野について昨年十一月、見直す方針を打ち出した。
新聞の特殊指定は、報道・言論の自由を担い、国民の知る権利に応え、民主主義の発展を支える公器としての使命が重視されたためである。だが、公取委は新聞や書籍など著作物の小売価格を発行会社が指定できる「再販制度」があれば十分だと考えたようだ。
しかし、再販制度と特殊指定は車の両輪である。特殊指定が廃止されれば再販制度の維持も難しくなる。
販売業者が再販価格を守らなかった場合、新聞社は取引契約を解除できるが、新聞の公共性や読者の知る権利も考慮すれば、慎重にならざるを得ない。定価を割り引く行為を処罰対象とする特殊指定がなくなれば、再販制度が骨抜きになり、宅配制度の存続を危うくする。
新聞協会が昨年六月に行った調査では、戸別配達を「ぜひ続けてほしい」と答えた人が７２・６％、「できれば続けてほしい」が１４・２％だった。宅配制度に対する国民の支持は圧倒的だ。
しかし、特殊指定が廃止されると、販売コストの割高な山間部などの過疎地では、配達料の上乗せによる購読料の値上げが行われるかもしれない。極端な場合には戸別配達の打ち切りも懸念される。
台風や地震の被災地にも、販売店は血のにじむような努力で新聞を届けている。効率一辺倒になれば、こうした配達が続けられるかどうか。都市部と過疎地の情報格差も拡大するだろう。
何でもかんでも規制緩和がいいはずがない。規制緩和の掛け声で必要な規制まで撤廃された結果、国民の安全が脅かされ、格差が拡大するケースが目立つ。
昨年七月に施行された文字・活字文化振興法は「すべての国民が等しく文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備する」として、そのための施策の実施を国と地方自治体に義務付けている。新聞の特殊指定の見直しは、こうした理念にも反するのではないか。
公取委は国民の声に耳を傾け、現状を正確に認識し、何が国民のためになるのかを慎重に判断すべきだ。
特殊指定維持で議員立法 自民が検討チーム発足
自民党の高市早苗衆院議員や山本一太参院議員ら有志議員が１２日、国会内で記者会見し、公正取引委員会が検討している新聞の宅配制度や同一紙の全国一律価格を支えている「特殊指定」見直しに反対し、見直しが強行された場合でも実質的に特殊指定を維持できるよう立法措置を検討していく考えを表明した。
高市氏らは同日、自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）の下部組織として、「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」を設立。高市氏が座長、山本氏が事務局長に就任した。独占禁止法や文字・活字文化振興法の改正のほか、新法の制定なども幅広く検討し、早ければ今国会中にも法案を提出する。
（共同通信） - 4月12日18時56分
公正取引委員会：特殊指定の見直しについて
http://www.jftc.go.jp/tokusyusitei/
