司法制度改革終了かぁ - 国営ナンタラ通信2006年8月26日

司法制度改革終了へ
刑事収容施設・被収容者処遇法案は委員会で可決、衆議院成立へ。参議院へ。
僕が2003年1月から延々みてきた法務省司法制度改革ですが今期で終了のようです。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/
　
良かったのは少額訴訟制度。
成果が不明な法科大学院・裁判員制度の創設。
「監獄」から「刑務所」になったが監獄法は存続。http://d.hatena.ne.jp/apanda/searchdiary?word=%b4%c6%b9%f6%cb%a1
　
代用監獄、幻の刑事施設法案の条項「漸減条項」は否決、「代用監獄」存続へ。
容疑者取調べの可視化録音録画は検討にとどまる。容疑者取調べの長期･密室のままだと。などなど・・・その他３年間で出てきた問題点は、検討･努力目標でってことかな。

2006年4月14日
「未決者」の処遇改善法案を可決・衆院法務委
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060414STXKF023114042006.html
　容疑者や被告ら判決が確定していない「未決者」の処遇改善を目的とした刑事収容施設・被収容者処遇法案が14日、衆院法務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。法案は18日にも衆院本会議で可決され、参院に送付される運びだ。
　警察の留置場を拘置所代わりに使う「代用監獄」存続を同法案が容認している点を踏まえ、代用監獄の収容者を徐々に減らす「漸減条項」を盛り込んだ民主、社民両党提出の修正案は否決された。ただ代用監獄収容者数を減らすため関係当局に努力を求める付帯決議を全会一致で採択した。
　法案は、留置業務に従事する警察官が容疑者らの「人権に関する理解」を深めなければならないと規定。市民や弁護士らで構成する「留置施設視察委員会」を全国の警察本部に置き、容疑者らとの面接を通じ警察に処遇について意見を述べる制度を新設した。〔共同〕 (14:41)

実効性をいかに高めるか　国連人権理事会
　国連に人権理事会が創設されることになった。これまで経済社会理事会の下に置かれていた人権委員会を「格上げ」したもので、人権問題に対する国連の権限を強化するのが狙いだ。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060416/20060416_001.shtml
　人権理事会創設は日本にとっても歓迎すべきことだ。北朝鮮による拉致問題解決への国際的な理解と協力が得やすくなるだろうが、代用監獄やアイヌ民族問題など、かねて指摘されてきた国内の人権問題への対応も忘れてはなるまい。
＝2006/04/16付西日本新聞朝刊＝

衆議院TV
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=30194
　
2006年4月13日、K.N.T.続、http://d.hatena.ne.jp/knt68/20060413/p1
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2003年1月、K.N.T.
http://centertail.hp.infoseek.co.jp/baka/gisou.html
　