入管難民法改正
国連難民高等弁務官事務所
http://www.unhcr.or.jp/
2006年4月19日、2006(世界難民白書−英文)が刊行されました
http://www.unhcr.org/cgi-bin/texis/vtx/template?page=publ&src=static/sowr2006/toceng.htm
入管難民法改正案、2006年3月３０日午後、衆院本会議で自民党･公明党などの賛成多数で可決。今国会で成立する見通し。
衆院通過 入管難民法改正案、米流『反テロ』唱え
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060417/mng_____tokuho__000.shtml
東京新聞
「あなたはイスラム教徒ですか」背筋が凍る。
＜難民白書＞各国のテロ対策強化 人権や手続きを侵害と批判
国連難民高等弁務官事務所は１９日、００年以来６年ぶりに「難民白書」を発表した。米同時多発テロを受けてテロ対策強化を進める各国政府が「正当な手続きや基本的人権に注意を払わなくなっている」と批判。この結果、難民申請者が不法移民や偽装難民、潜在的なテロリストなどとして扱われることが多くなったとしている。
（毎日新聞） - 4月20日13時12分
ロイター通信、World Crises
Nepal protesters defy curfew, call for republic
http://today.reuters.co.uk/News/CrisesArticle.aspx?storyId=DEL43530
Sri Lankans hit by war, tsunami, flee new violence
http://today.reuters.co.uk/News/CrisesArticle.aspx?storyId=SP765
Peru declares emergency in towns near volcano
http://today.reuters.co.uk/News/CrisesArticle.aspx?storyId=N22233465
SUDAN: Darfur relief operation could collapse, warns Egeland
http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/IRIN/3f839584548244e2f7b1f256a5ed6ca8.htm
African Union probes Sudan role in Chad insurgency
http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/L21210495.htm
Eritrean food aid may be rotting away-aid workers
http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/L21396959.htm
NEWSBLOG: Doing the math on U.S. aid
http://www.alertnet.org/thefacts/reliefresources/114564334927.htm
東京新聞
衆院通過 入管難民法改正案、米流『反テロ』唱え
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060417/mng_____tokuho__000.shtml
民主党が独り相撲を演じる間、国会では治安絡みの重大法案が次々審議されている。一昔前なら内閣の命運にかかわるヘビー級ぞろい。その一つが入管難民法の改正案だ。指紋押なつ制度の復活と、認定があいまいな「テロ関係者」の強制退去命令が盛り込まれている。９・１１事件から五年弱。日本も米国流の反テロ教に染められたのか。「引きこもり国家」への一里塚にならないのか。 （田原拓治）「あなたはイスラム教徒ですか」。二年前、都内のＪＲ駅構内。あるヒンズー教徒のインド人は警察官の職務質問でまず、こう聞かれたという。見知らぬ人にぶしつけに信教を聞くことは国際標準ではタブーだ。
「やっぱり、ショックです。日本も米国のようになってしまった」。このインド人の友人でパキスタン人のイスラム教徒、アリ・ヌスラットさん（４４）はこうため息をつく。アリさんは一九八九年に来日。日本で定住資格を持ち、現在は外国人労働者も加わる労働組合で通訳をしている。
一昔前までイスラム圏では友人とみなされた日本でも、いつの間にか「テロリスト＝イスラム教徒」という十字軍の公式が定着してしまったというのだ。
■信教理由に『入居お断り』
「最近、オーバーステイ（不法滞在）でイスラム教徒の一人が逮捕された。警察の留置場で（イスラム教徒は食べられない）豚肉を出された。食べるのを拒んだら『ここはおまえのウチじゃない』と罵倒（ばとう）された」
こうした場合では従来、警察側が自費で別の食事を取ることを薦めたり、差し入れの有無を尋ねてくれたという。でも、似たケースは民間でも起きている。「昨年もイスラム教徒というだけでアパートへの入居を断られた人がいました」
■永住者も対象 邦人配偶者も
こうした「反テロ」感情に後押しされる形で、今回の入管難民法改正案は先月七日に閣議決定された後、スピード審議で三十日には衆院を通過した。
改正案の柱は「テロ対策の強化」。その骨子は（１）十六歳未満と戦前から在住する在日コリアンら特別永住者（四十六万人）、外交官や公の招待者を除く全外国人に入国、再入国の際、指紋と顔写真の提出を義務づける（２）法相はテロの「予備行為、または実行を容易にする行為を行うおそれがあると認める相当の理由を持つ者」を強制退去できる（３）入国時に収集され、データベース化（約八十年間は保存）された指紋などを犯罪捜査に用いることが可能−の三点に集約される。
昨年一年で七百四十五万人（前年比六十九万人増）の外国人が来日した。永住者（二〇〇四年末で三十一万人）や日本人の配偶者（同二十五万人）、日系人の子どもら定住者（同二十五万人）を含む外国人は今後空港などで、左右の人さし指の指紋と顔写真をデジタル撮影され、一万四千件の国際指名手配情報や七十万人に及ぶ過去の強制退去者の資料と照合される。
海外でも同様のシステムはあるのか。米国では一昨年から導入（ＵＳビジット、十四歳未満と八十歳以上は除く）されているが、移民（永住者）は除かれている。欧州連合（ＥＵ）でも現在、査証発給段階での指紋採取導入を検討している。ただ、日本の法案は永住者や査証免除国も対象。範囲は両者よりも広い。
懸念や問題点は少なくない。まず、強制退去者の対象だ。テロの「実行を容易にする行為」を「行うおそれ」がある「相当の理由を持つ」というまどろっこしい一文は何を指すのか。
「テロを民族解放闘争などと同一視し、闘争への共鳴者を精神的支援者として裁く恐れがある。（今国会に提出されている）共謀罪と同じで、思想信条の自由が侵されかねない」と日本弁護士連合会の難波満弁護士は指摘する。
例えば、パレスチナ自治政府を合法的に担うイスラム急進派ハマスの場合、米国やイスラエルはテロ組織扱いだ。仮にハマスのメンバーを市民団体が招くとどうなるのか。法務省担当者は「ケース・バイ・ケースだ。関係省庁と相談して決める」と歯切れが悪い。
指紋の強制採取自体の問題点はどうか。強制採取は従来、裁判所が身体検査令状を発布した場合か、身体拘束を受けた被疑者にのみ許されてきた。今後は、来日した外国人すべての指紋が捜査関係事項照会書の紙一枚で流用される。
指紋押なつ制度は在日コリアンらの抗議運動で二〇〇〇年に廃止された。その復活について、一九八五年に拒否して逮捕された張学錬（チャンハンニョン）弁護士はこう語る。
「当時と現在では指紋をめぐる環境は違う。銀行での認証にも導入される時代だ。問題は、それが外国人にのみ適用される点だ」
テロリストの可能性は外国人に限らず、思想信条以外でも金銭で日本人が雇われるケースもあり得る。「われわれ特別永住者だって同じだ。テロ対策を名分にしているが、尻抜けの印象だ。単なる外国人差別ではないか。観光立国を目指すという政府方針にもマイナスになるだろう」
■生体情報の流出防衛懸念
データ管理についても問題はないのか。法務省は「専用回線を利用し、身分情報は直接、ほかとはリンクさせない」（担当者）と防衛策を語るが、防衛庁に至るまで流出事故が起きている。個人の生体情報は書き換えが利かず、流出した際は取り返しがつかない。
この法案は日本人とも無関係ではない。米国がこのシステムを導入した際、ブラジルは米国人のみを対象に対抗措置を取った。来日人口が最も多く、外交関係で摩擦が増している中韓などが、対抗措置を取る可能性は否定できない。
加えて、今秋には日本人にも「自動化ゲート」が導入される。これは希望者が事前に指紋情報を登録すれば、高速道路のＥＴＣ（ノンストップ料金収受システム）のように出入国できる仕組みだ。当初は「希望者のみ」だが、利用者が増えた場合はどうなるのか。監視社会の強化が懸念される。
今回の法案の底流について、龍谷大学の田中宏教授（日本アジア関係史）は「日本人も外国人も、引っ越せば二週間以内に役所に届け出を出さなくてはならない。同じように怠っても、日本人は住民基本台帳法で五万円以下の過料、外国人は外国人登録法で二十万円以下の罰金だ」と例をあげて、こう指摘する。
「六〇年代に入国管理局の幹部が『日本政府は外国人を煮て食おうが焼いて食おうが勝手だ』と著書に書いた。その精神は現在も役所で生き続けている」
■『引きこもり』政策に疑問視
前出のアリさんは「（イスラム教の）預言者ムハンマドの戯画事件で日本ではデモ一つ起きなかった。これは信徒にとり、宗教で人を差別しないという日本社会への信頼がまだ残っていたからだ」と説明する。
「この法案を聞いて、外国人の友人たちは皆、首をかしげている。なぜ嫌われ者の米国の真似（まね）をするのかと。日本で嫌な思いをすれば、祖国で日本人を見ても助けたくなくなる。みんなが好感を持っていたのに、どうして日本はどんどん引きこもってしまうのか」
＜デスクメモ＞
昨夏のロンドンテロ取材で英国人が街中の監視カメラを「あった方がいい」と容認する姿に驚いた。容疑者逮捕につながったが、テロを完全に防ぐなんて無理だ。捜査ではブラジル青年が誤射された。テロ対策には「彼ら」を取り締まればいいという偏見がある。実はわが身にもはね返ってくる話、でしょ。 （学）
難民支援協会
http://www.refugee.or.jp/
http://www.refugee.or.jp/refugee/stat/jp.html
入管収容施設問題を考える
http://hw001.gate01.com/sasara/nyukan/
アリさんとジェインさん
Microsoft
http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/4926880.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/4919990.stm
