市町村合併、選挙、南丹市、加茂町
2006年1月1日、南丹市＝園部町＋八木町＋日吉町＋美山町
南丹市長選挙
２月１９日、http://d.hatena.ne.jp/knt68/20060302/p2
当選無効 旧園部町議会議長、中川圭一氏（自民党公認･中川泰宏衆院議員派）
次点 旧園部町収入役、佐々木稔納氏（元自民党幹事長･野中広務派）
再 南丹市長選挙
４月３０日
当選 旧園部町収入役、佐々木稔納氏（元自民党幹事長･野中広務派）
次点 旧園部町助役、奥村善晴氏（自民党公認･中川泰宏衆院議員派）
木津町･山城町･加茂町、合併に住民意向なし
2007年３月１２日 予定、木津川市＝木津町＋山城町＋加茂町
京都、市町村合併：加茂町の住民投票 投票率４８％、開票せず
佐々木氏が初当選 南丹市長選 前回17票差次点 出直し選で雪辱
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006043000195&genre=A2&area=K40
公選法違反事件による前市長の辞職に伴う京都府南丹市の出直し市長選が３０日投開票され、前回市長選で次点だった旧園部町収入役の佐々木稔納氏(51) ＝無所属、新人＝が、前同市参与で旧園部町助役の奥村善晴氏(63)＝同＝、共産党などが推す農業、井尻勇助氏(64)＝同＝を大差で破って初当選し、雪辱を果たした。
同市長選は、合併直後の新市の初代市長が逮捕、辞任したことで行われ、市民の信頼回復や出遅れたまちづくり、園部、八木、日吉、美山の旧四町の融和などが争点だった。保守系二候補の支持をめぐり、保守系市議が分裂、前回市長選と同様、国会議員らがそれぞれの候補を応援するなど激しい選挙戦が展開された。
佐々木氏は、前回市長選で前市長に１７票差まで迫った実績を土台に、「旧４町の誇りと個性を生かしたまちづくり」を強調。保守系市議や旧町長、野中広務元自民党幹事長、田中英夫前衆院議員らの応援を得て、着実に支持を広げた。
奥村氏は、保守系市議や中川泰宏衆院議員らの支援を受けて、長年の行政経験や旧４町合併協議会事務局長として合併協議に携わった実績と手腕をアピールしたが、立候補表明の出遅れなどが響いた。井尻氏は、共産党市議や住民団体の支持をうけ、「清潔で利権やしがらみのない、市民が主役の市政を」と主張したが、浸透しきれなかった。
当日有権者数は、２万８８４０人。投票率は６９・０９％で前回より１１・４３ポイント下回った。
（京都新聞） - 5月1日0時29分
投票率50％割れ 開票せず 加茂町合併「住民投票」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060501-00000001-kyt-l26
投票方式で近隣２町との合併の是非を問う京都府加茂町の住民意向調査は３０日に実施されたが、投票率が開票の条件だった５０％に満たない４８・９１％にとどまり、開票されずに終了した。合併を推進してきた難波久士町長は会見で「合併の是非は町長と議会に委ねられた」と話し、５月中旬に予定される木津、山城両町との合併協定書の調印に臨む考えを示した。
今回の意向調査は事実上の「住民投票」と位置づけられ、３町合併の成否がかかっていた。「平成の大合併」で合併の是非を問う住民投票としては、府内では昨年３月の伊根町に続く２例目として注目された。
調査対象者は加茂町内の１８歳以上で、在住外国人を含む１万３７９９人。投票者数は６７４９人で、町が開票条件として定めた半数以上の参加には１５１人分足りなかった。
投票日が迫るにつれて町内では賛成、反対の双方が街頭での訴えを強めたが、意向調査への理解がなお浸透しなかったことに加え、消極的賛成派が投票に参加しなかったのが５０％割れにつながったとみられる。
難波町長は「多くの住民の参加を得られなかったことは非常に残念」としたうえで「ルールとしてあらかじめ決めていた。住民意向を聞くとの基本は貫いた」と述べた。
一方、合併反対派の住民団体「さわやかな加茂町をつくる会」は「町は投票呼び掛けの努力が足りなかった。開票されずに終わったのは残念だ」としている。
茂町を含む３町の法定合併協議会は昨年４月に発足。合併期日は来年３月１２日、合併で誕生する新市の名称は「木津川市」とするなど全協定項目が決まっている。
（京都新聞） - 5月1日10時9分
市町村合併：加茂町の合併住民意向調査 投票率４８％、開票せず ／京都
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1905961/detail
◇木津、山城と協定書調印へ
木津、山城両町との合併の是非を問う加茂町の住民意向調査（投票形式）が３０日行われたが、投票率が４８・９１％と規定の５０％に届かなかった。このため、町が定めた実施要領に基づき開票は行われず、来年３月１２日の期日に向けて合併手続きの継続が決まった。今月後半に合併協定書の調印式が行われる予定。
難波久士町長は、０３年の町長選で掲げた自身の選挙公約に従って、合併を判断する際は住民の意向を問い、結果を尊重することを明らかにしていた。意向調査は、合併の賛否を「○」「×」で記述する二者択一形式。外国人を含む１８歳以上の町民（４月１日以降の転入者は除く）が対象で、当日資格者数は１万３７９９人（男６５６１人、女７２３８人）だった。
３町は０５年４月に法定協議会を設置。８回の会合を経て、５３の協定項目すべてが決まっている。新設合併で新市名は「木津川市」、本庁舎を現木津町役場に置く。面積は８５・１２平方キロ、人口は６万５１４４人（４月１日現在）。
難波町長は３０日夜に会見し、「多くの住民の参加を得られなかったことは非常に残念」としながらも、「合併の是非は町長と議会に委ねられたものと判断した。引き続き３町合併を進めることが出来、非常にありがたい」とほっとした表情を見せた。その上で、近く合併協定書に調印し、合併に関する議案を５月の臨時町議会に提案することを明らかにした。【新宮達】
2006年05月01日13時50分 毎日新聞
