欠陥法
欠陥法
共謀罪、個人情報保護法案 公益通報者保護法 通信傍受法 人権擁護法 情報公開法
2005年9月11日、盗聴法、住基ネット法、個人情報保護法が そうであったように 今後も そうなる と 安易に予想できたのに
http://d.hatena.ne.jp/apanda/20050914/p1
2005年9月11日、６８％が、与党自民公明に投票し棄権し信任したから。。。
多数派が正しいとするなら正しいのでしょう。このまま現状維持を信任なんですね。
内部告発
公益通報者保護法（2006平成18年4月1日施行）
公益通報者保護法が制定されても、ただちに公益通報が増加するわけではありません。また、通報者が必ずしも保護されるものではありません。
公益通報者保護法案の骨子（案）についての問題点
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/mondaiten031220.html
日本弁護士連合会 公益通報者保護法案に関する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2004_11.html
http://www.kyotoben.or.jp/siritai/menu/pages_kobetu.cfm?id=134
内閣府：公益通報者保護制度
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/index.html
個人情報保護法、全面施行 2005平成17年4月1日
個人の情報を保護しない個人情報保護法
通信傍受法（盗聴法）施行 2000年8月15日
警察などが盗聴のやり方をきめた通信傍受法
住民基本台帳ネットワークシステム 始動 2002平成14年8月5日
日本経済新聞 - 2006年5月9日
横浜市、住基ネットに全員参加へ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060510AT1G0902L09052006.html
希望者だけが住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に参加する「選択制」を採用している横浜市は9日、市民全員が参加する方式に年内にも切り替えることを決めた。住基ネットには福島県矢祭町、東京都国立市、同杉並区の3自治体が「安全性などが疑問」として参加していない。横浜方式の撤廃はこうした自治体にも影響を与えそうだ。
横浜市は個人情報保護に関する法律の未整備などを理由に「緊急避難的措置」として、2002年8月に選択制を採用した。4月末時点で同市に住民票のある市民の23.3％に当たる82万4926人が住基ネットに参加していない。 (07:00)
通信機能が回復 福島の住基ネット故障
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060427/20060427_016.shtml
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）のデータをやりとりする福島県のサーバーの通信機能が２６日午前に停止したトラブルは、サーバーの電源部分の異常が原因と判明。県は部品を交換、同日午後１１時４０分に機能が回復した。
県によると、こうしたトラブルが発生した場合にはバックアップ用のサーバーに切り替わる仕組みとなっている。しかし、今回は切り替わらなかったため、原因を調べている。
今回のトラブルで、住基ネットを使ってのパスポート発給などの業務ができなくなっていた。
2006年04月27日01時18分
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/index.html#Y2006
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