新：憲法改正国民投票法案、全文掲載！
| ★ | 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 憲法改正国民投票法案２００６年５月１９日与党合意案・大綱（改正手続に関する法案） http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1e83642cfac9f57cbaeb753b5243eb97 全文掲載 |
六 国民投票の効果
1 国民の承認
国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が有効投票の総数の2分の1を超えた場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとすること。なお、最低投票率制度は導入しないものとすること。
最低投票率制度
投票率50％ 5000万人
賛成の投票の数50％ 2500万人 っで 国民の承認となる。
七 国民投票無効の訴訟等
なんか 投票人･国民にとって不利？。選挙管理会･憲法改正発議者に有利？。
憲法改正、投票は「16歳以上」＝国民投票法案、26日提出−民主
民主党は24日午後の「次の内閣」で、憲法改正手続きなどを定める国民投票法案を了承した。同党案は、憲法改正以外の重要な政策課題での投票も認めた上で、投票年齢を(1)憲法改正の場合は国会の議決があれば「16歳以上」(2)それ以外では「18歳以上」−とした。また、「白票」は反対票とみなした。同党は与党案に合わせて26日に提出する予定だ。
（時事通信） - 5月24日17時1分
何故そんなに急ぐのか。国会 会期 2006年6月18日まで！。
（サッカーワールドカップが2006年6月9日から7月9日ですねぇ）
2006年5月12日
首相と青木氏、国会会期延長で合意・８日の会談で
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060512AT3S1101X11052006.html
小泉純一郎首相と自民党の青木幹雄参院議員会長が8日に会談した際、6月18日までの今国会の会期延長で大筋合意していたことが11日、分かった。延長方針が早くに表面化すると野党の反発などで重要法案の審議が停滞しかねないため、合意を伏せたという。
自民党幹部によると、両者は教育基本法改正案の今国会成立に向け、大幅延長も辞さない考えで一致した。青木氏は先立つ7日には森喜朗前首相とも会い、同法案の今国会成立を目指すことで合意した。 (07:02)
2006年5月9日
衆院議長「重要法案提出は慎重に」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060510AT3S0901T09052006.html
河野洋平衆院議長は9日、都内で開いた自身のパーティーであいさつし「国会会期が（実質的に）28日しか残されていない今、大事な法案を慌てて突っ込むのはどうか。よく考えてほしい」と述べた。教育基本法改正案などの慎重審議を求めたものとみられる。現職の衆院議長が国会運営に言及するのは異例。 (07:02)
http://d.hatena.ne.jp/knt68/20060519/p2
内閣支持率、微増の44．5％＝民主7カ月ぶり2ケタ−時事世論調査 - 時事通信 2006年5月18日
本社・ＦＮＮ世論調査 小沢民主 支持伸びず - 産経新聞 2006年4月11日(火)3時11分
小沢民主党に期待５７％ ７２％が政権交代に懐疑的 - 共同通信. 2006年4月8日
米大統領支持率３０％割れ 政権運営の「危険水域」 - 共同通信 2006年5月13日
米大統領を評価２９％ 世論調査で最低更新 - 共同通信 2006年5月13日
米大統領の支持率が過去最低の31％に低下 - ロイター - 2006年5月9日
タイ下院議員選挙「有権者数の２０％以上の得票」が当選資格となっている。
４０選挙区で再投票 タイ下院総選挙で
【バンコク２３日共同】今月２日のタイ下院（定数５００）総選挙で当選者がいなかった４０選挙区の再選挙の投開票が２３日、行われた。再選挙でも全議席が確定しなければ、憲法で規定した「総選挙後３０日以内」の国会開会ができず、退陣を表明したタクシン首相の後任となる新首相の選出など政治日程が混乱する恐れもある。
再選挙にも主要野党は参加していない。選管によると、４０選挙区のうち、与党タイ愛国党の候補者１人しかいない選挙区が少なくとも１９選挙区に上っており、こうした選挙区では「有権者数の２０％以上の得票」が当選資格となっている。再選挙の結果判明には２、３日かかる見通し。
選管関係者は、約１０の選挙区で今回も当選者が確定しない可能性があるとしている。
（共同通信） - 4月23日23時38分
