2007年夏、参議院選挙も ワンフレーズ選挙ですって
ワンフレーズ 郵政民営化 国会議院選挙
http://winonariderv3.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_bf53.html
http://blog.livedoor.jp/neko_news/archives/50040069.html
＜小泉首相＞参院選、わかりやすいワンフレーズを
小泉首相は１２日夜、首相公邸に、公明党の神崎代表ら同党の衆参執行部を招き、自民党の青木参院議員会長、安倍官房長官を交えて会食した。青木氏が「参院選では民主党の『政権交代』に、こちらもわかりやすい言葉で対抗しないといけない」と水を向けると首相は「ワンフレーズでないといけないんだよな」と答えたという。
（毎日新聞） - 6月12日22時52分
「参院選もワンフレーズ」小泉首相、公明幹部ら協力確認
小泉純一郎首相は１２日夜、自民党の青木幹雄参院議員会長や公明党の神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長ら幹部、安倍晋三官房長官と首相公邸で夕食をともにしながら懇談した。小泉首相は来夏の参院選について民主党が掲げる「政権交代」に対抗し与党のスローガンを「ワンフレーズでなければいけない」と強調し、参院の過半数死守へ自公協力を確認した。
青木氏は、昨秋の衆院選で与党が「郵政民営化」のシングル・イッシュー（唯一の争点）で大勝した経緯を紹介。参院選について「民主党が『政権交代』という分かりやすい言葉で戦ってくる」と分析した。
公明党幹部も小沢一郎民主党代表への警戒感を示した上で、「与党で過半数確保が大事だ。首相は（来夏）辞めているが、力を貸してほしい」と要請。小泉首相も「しっかり取り組もう」と応じた。(06/13 02:23)
肥大化する郵政公社
2006年06月10日
郵便、コンビニ取り扱い 総務省参入条件緩和へ [朝日]
http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/229.html#id_baefe245
コンビニ行ったら郵便も宅配便も銀行も使えるようになって良かったね、って・・・ちがうやん、か！
http://d.hatena.ne.jp/apanda/20050501/p7
http://www.yamato-hd.co.jp/news/140426news.html
ほんの数年前に、信書新規事業者は全国１０万本ポストを置かなアカンって でないと新規参入は認めない って、コンビニ契約軒数がなんぼあってもアカンって言うてたやん、
2006年5月23日
郵政公社：純利益１兆９０００億円超 トヨタなど抜く
http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/229.html#id_6f84c225
日本郵政公社
資本金、1兆2688億円
純利益、1兆9000億円
トヨタ
資本金、3970億5千万円
総資産、 28兆731,5億9500万円
従業員数、65994人（連結会社合計278,622人）
当期利益、1兆3721億8千万円
益々肥大化する 日本郵政公社
『日本郵政』民営化 で 日本最大の 民間企業 誕生。
現在の職員数を正式発表しない日本郵政公社？ ↓
http://www.japanpost.jp/top/profile/japanese/2.html
日本郵政公社職員数、２７万１３６８人（平成１６年４月１日現在）
日本郵政公社職員数、２７万１３６８人（平成１６年３月末現在）
日本郵政公社職員数、２８万００４２人（平成１５年４月１日現在）
http://d.hatena.ne.jp/apanda/20050317/p2
http://d.hatena.ne.jp/apanda/20041021/p4
従業員数 比較 ： 四季報
http://job.toyokeizai.co.jp/rank/17yuso/02.html
せっかく世界最大の企業法人だった日本電信電話公社を 東西ＮＴＴに分割した のに。
日本郵政公社として日本最大の企業法人を創り出し、そして、2007年10月1日には、日本郵政株式会社として、完全に日本最大の民間企業法人になる
2006年5月3日
日本郵政、クレジットカード進出
実施計画原案
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060503/mng_____kei_____001.shtml
２００７年１０月の郵政民営化で持ち株会社となる日本郵政（西川善文社長）は２日、民営化で発足する郵便貯金銀行など４つの事業会社が始める新しい業務や、各社の人数など「実施計画」の原案をまとめた。郵貯銀はクレジットカード事業、全国の郵便局を束ねる郵便局（窓口）会社は民間保険商品の受託販売などが新規業務の柱。人員規模は合計で約２６万３５００人と、現在の日本郵政公社の職員数を約６０００人も上回っており、金融機関などから「民業圧迫」批判が出るのは必至だ。
この原案を基に、日本郵政は７月末をめどに日本郵政公社の職員や資産、債務を民営化会社に振り分ける「実施計画」の骨格をつくるが、最終確定までには大幅な調整が必要となりそうだ。
郵貯銀については、西川日本郵政社長がクレジットカード事業進出に強い意欲を示しているほか住宅ローンなど個人向け融資への参入を目指している。直営店を２００−２５０店保有し、このうち５０店は、金融商品の販売委託先となる郵便局を指導するための拠点に活用する。現在の国債中心の運用方法も見直す。
郵便保険会社では、医療・介護保険など「第三分野」への進出や、民間商品と比べて少ない保障限度額（原則１０００万円）の引き上げなどを検討し、直営店も８０店保有する計画。ただ、金融２社の新規業務には郵政民営化委員会の了承や金融庁などの認可が必要だ。
約２万４７００の郵便局を抱える窓口会社は、全国に１３支店を設置。他の３事業会社からの業務委託に加えて局内での物品販売、民間保険商品の受託販売も行って手数料を稼ぐビジネスモデルを描いている。郵便事業会社は手紙など郵便事業のほか、国際物流事業部門を強化する。
人員規模は最大の窓口会社が約１３万３０００人、郵貯銀約１万２０００人、郵便事業会社約１０万９０００人、郵便保険会社約５５００人、日本郵政約４０００人。総務部門などを４事業会社ごとに配置しているため、合理化方針に逆行し人員規模が拡大する原案内容となった。
