象のオリ返還

２００６年７月３１日、象の檻 返還
１９９７年
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/zou970331.html

日本に一部土地返還　来月３１日知花氏へ引き渡し　米軍楚辺通信所
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14540-storytopic-3.html
　【東京】米軍楚辺通信所（読谷村）の一部土地２３６平方メートルが１５日、米軍から日本政府に返還された。政府は土地に設置されているアンテナ施設など工作物を撤去し、７月３１日に地主の知花昌一氏（読谷村議）に引き渡す。
　ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告で決まった楚辺通信所の全面返還が遅れているため、強制使用されている知花氏の土地を先行して返還するもので、３月３１日の日米合同委員会で合意された。在沖米軍は５月３０日、那覇防衛施設局に対し、返還期日などを記した返還通知書を送っていた。
　知花氏は「今は実感がない。（自分に返還される）７月３１日になって実感がわいてくると思う」と語り、「１９９６年の使用期限切れから１０年かかった。返還された日にはお祝いをしたい」と話した。返還後の土地利用については「平和学習の場として利用したい」と話した。
　知花氏が米軍基地への土地提供に反対し、政府との契約を拒否したため、政府は駐留軍用地特措法に基づき強制使用手続きを行ったが、１９９７年３月３１日に契約使用期限が切れ、不法占拠状態が発生。政府は同特措法改正によって土地の暫定使用を実施した。
（琉球新報） - 6月15日16時21分

読谷補助飛行場　一部先行返還合意
２００６年５月１９日（金）　朝刊　２・２９面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200605191300_03.html
　日米両政府は十八日の合同委員会で、米軍読谷補助飛行場（百九十一ヘクタール）の一部土地約百四十ヘクタールを、七月末に先行返還することで合意した。全体の約四分の三が返還されることになる。返還が遅れるのは、隣接する楚辺通信所の中心にある局舎から半径一キロの土地で、キャンプ・ハンセンに建設中の代替施設の運用が始まった後に返還される。防衛施設庁は全面返還の時期について「米側に早期返還を求めており、今年中には実現したい」としている。
　読谷補助飛行場は一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で「楚辺通信所が移設された後、二〇〇〇年度末をめどに全面返還する」と明記されていた。
　楚辺通信所はキャンプ・ハンセン内に代替施設を建設中。十五日に大部分の関連施設が提供されたが、通信システムに不具合が生じており、運用開始が遅れている。
　このため、政府が米側に「読谷村は跡地利用計画も策定している。返還できるところから返してほしい」と要望し、一部先行返還が認められた。
　読谷村が〇五年五月に策定した同飛行場の跡地利用計画では、国有地部分を村有地と交換後、旧地権者で組織する農業生産法人に貸与。健康増進センターや公園の建設、先進農業地区として整備される。
　同村によると、楚辺通信所や瀬名波通信施設も年内に返還される見通し。日米両政府は、楚辺通信所内にある村議・知花昌一氏所有の土地約二百三十六平方メートルは、七月末までに先行返還することで合意している。
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「第１歩」地主喜び／読谷、黙認耕作地課題に
　米軍読谷補助飛行場の返還が発表された十八日、旧日本軍の強制接収で土地を奪われた旧地主は「今日は返還の第一歩。次のステップに向け頑張りたい」と満面の笑み。一方で跡地利用の予算措置、黙認耕作者への対応など課題も山積する。
　記者会見した安田慶造村長は「返還に協力した国、関係者に感謝したい。跡利用の予算措置が心配だが、他の不安はない」と力強く言い切る。
　日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で二〇〇〇年度末返還とした合意から六年。返還に尽力したが夢を果たせず亡くなった元職員、元議長宅を訪ね仏前に報告した。
　一九七六年の結成から戦後処理問題の解決を訴え続けた所有権回復地主会の島袋勉会長（６６）は「返還が遅れる約五十ヘクタールを一日も早く勝ち取りたい」と力を込めた。
　一方、複雑な思いを抱く村民もいる。黙認耕作地で紅イモを植えていた村在住の男性（４８）は「生活がかかっており、注意されるが聞かないふりをしている」と漏らす。黙認耕作者にどう対応するかも課題だ。