密告ホットラインセンター、サイト情報の削除実行 ★★★ 一番の敵は それに気づかない人達だ。 ★★★ もう終わりなのかなぁ・・・ これが始まりなのかなぁ・・・
ネット検閲国家
国家権力による言論･表現の制限は許されない
NHKニュース、2006年7月5日 4時35分
ネットの違法情報 ２９件削除
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/05/d20060705000009.html
このセンターは、インターネットの接続業者などが作ったもので、一般からの通報を受けてサーバーの管理会社に違法なホームページの削除を要請する業務を先月から始めました。センターによりますと、先月１か月間に麻薬の密売広告などの情報を扱った違法なホームページや掲示板が２７６件、違法な行為につながるとみられるものが、１８件ありました。多くは海外のサーバーを使っていたり、すぐに内容が書き換えられたりしてセンターとして対応するのが難しかったということで、センターでは対応が可能だった５９件についてサーバーの管理会社や掲示板の管理者に削除を要請しました。その結果、このうちの２９件については管理会社などが「ネットのマナーを守るためには必要なことだ」などとして、削除に応じました。ホットラインセンターでは、「海外のサーバーが使われた違法なホームページにどう対応していくかなど課題は多いが、予想以上に削除に応じてもらい、効果があると感じた」と話しています。
2006年7月5日 4時35分、 NHKニュース
大切なのは、実際の犯罪行為を取締ることである、サイト情報の削除は２の次。
一番の敵は それに気づかない人達だ。
違法・有害情報３８００件 ホットラインの活動報告
インターネット関連企業の幹部や有識者らでつくる警察庁の「総合セキュリティ対策会議」が５日、東京都内で開かれ、ネット上の違法・有害情報について通報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」に、６月の運用開始から１カ月で約３８００件の通報があったことが報告された。
センターは、警察庁が業界団体に業務委託し設置。通報された情報について、法律アドバイザーの弁護士が違法・有害と判断すれば警察に連絡したり、プロバイダー（接続業者）に削除依頼したりする。
センターによると、通報のうち、性器が映っている無修整画像や児童ポルノなど７３件を違法と判断し警察に連絡。「偽造免許証作成を請け負う」などとする７件について削除依頼した。
対策会議は今後、インターネットの匿名性がもたらす弊害や犯罪、対策などを中心に話し合う方針。
（共同通信） - 7月5日20時52分
総務省、平成１８年６月３０日
「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書案」に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060630_11.html#bs1
2006年6月1日
ホットラインの運用を開始 違法、有害サイト情報集約
薬物売買や児童ポルノ、殺人請負などインターネット上の違法、有害情報について一般利用者からの通報を集約する「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）が１日、運用を開始し開所式が行われた。
センター運営は、警察庁が財団法人インターネット協会に業務委託。一般利用者がセンターのウェブページにアクセスして通報し、５人のセンター員が通報を処理。その後、３人の弁護士で構成する法律アドバイザーが違法情報と判断すれば警察へ連絡、有害情報ならプロバイダー（接続業者）に削除などの対応を依頼する。
開所式には、警察庁と総務省の担当者も出席した。
（共同通信） - 6月1日17時29分
国営ナンタラ通信、2006年6月2日、http://d.hatena.ne.jp/knt68/20060602/p1
2006年6月1日は日本のネットが死んだ日
現行法の『通信の自由･通信の秘密』に違反です。日本の今の法律ではネットは通信ですから 総務省やセンター削除の行為は『通信の秘密』に法律違反です。ネットを通信ではなくする法律を改正してから・・・
ですから警察庁が総務省傘下の財団法人に業務委託して その財団法人の下請けにセンターを作って、そのセンターが監視するのではなく市民に監視＆報告してもらって、センター職員がみて弁護士の信認をもらって プロバイダなど企業管理者に削除を要請 お願いしている。
間接の間接の間接の間接の
ネット検閲国家への協力に罰則を - 米下院小委員会が規制法案を可決
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20149208,00.htm
中国がネット監視を強化、ブログや検索サイトを重点的に
2006.06.30 Web posted at: 19:07 JST - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200606300039.html
北京──中国・国務院の情報当局が、インターネット上のブログや検索エンジンの監視を強化すると、中国国営・新華社が３０日、伝えた。違法で不健康な情報の横行を防ぐためとしている。
中国政府は、ビジネスや教育現場におけるインターネットの利用を奨励している。しかし、「政治的に危険な」情報や、わいせつな内容には厳しく目を光らせており、人権保護団体や政治活動家のウェブサイトへは、接続を禁じている。しかし、監視の目をくぐって接続する人々も多い。
中国のブログ数は現在、３７００万ほどで、米国に次いで世界２位。ブログ数は年内にも、６０００万人を突破すると見られている。
情報当局は今年２月にも、ネット監視の強化を打ち出しているが、今後はさらに高度な技術を用いるとしている。
ホットラインセンター
http://www.internethotline.jp/
http://www.iajapan.org/hotline/center/20060531public.html
(2) プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する公序良俗に反する情報に関する対応依頼（ガイドライン案第４）について
ア 総論（ガイドライン案第４の１）について
＜頂いた御意見＞
違法情報ではなく、「公序良俗に反する」とされるものまで対象とするのは公権力の越権行為、表現の自由の侵害である。
＜準備会の考え方＞
対象となる情報は、公序良俗に反する情報全般ではなく、違法な行為・結果に結びつきうるものに限定されています。また、公序良俗に反する情報については、ホットラインセンターよりプロバイダや電子掲示板の管理者等に対し、利用者との間の契約や利用に関する取決め等に基づく対応を依頼するものであり、依頼を受けたプロバイダや電子掲示板の管理者において、それぞれの判断に基づき対応を行うこととなります。
ネット上で違法な結果になるかもしれない書き込みは削除対象です。って。
『違法な行為・結果に結びつきうるもの』を対象とするのは公権力の越権行為、表現の自由の侵害である。
共謀罪の先取り ですか ？
ネット上で違法な結果に結びつき得るもの書くのを禁止 ですか ？
官僚は規則を作り続ける、報道は発表されたものを流す、ただそれだけ。
