これが郵政民営化の結果だ

日本

　巨大 運輸金融株式会社 誕生！
これが2005年9月の小泉郵政民営化衆議院選挙の結果だ。
　
森内閣が、郵政公社化決定　肥大化　民営化へ。
小泉内閣が、郵政政府持ち株会社決定　巨大化を許可　肥大化へ。
　
☆信書の自由化なし。
　　　昔の僕がhttp://d.hatena.ne.jp/apanda/20050501/p7
　　　昔の小泉純一郎がhttp://d.hatena.ne.jp/knt68/20060120/p1#20060120fn1
　
☆郵便貯金等の財政投融資（財投）解体ないも同然。
　　　財投は無くなったが 形態が変わっただけで特別会計等の総額はあまり変わってない。
　
☆特定郵便局長「世襲の公務員」は自然消滅待ち
　　　http://www.japanpost.jp/evolution/more2.html
　
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郵政民営化キャンペーン
http://www.tanaka-kunitaka.net/post/
http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/post/
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誰か知らんけど2006/6/30と最近の記事として、
http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/38546184.html
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これが郵政民営化の結果だ

郵政新会社の経営計画　「金融」拡大に意欲
2006年07月21日09時03分
http://www.asahi.com/business/update/0721/066.html
　郵政民営化を準備する「日本郵政」（西川善文社長）がまとめた新郵政グループの経営計画は、金融分野での業務拡大の意欲が鮮明だ。「ゆうちょ銀行」と名付ける郵便貯金銀行は住宅ローンやカードローン、クレジットカードへの参入を、「かんぽ生命保険」と名付ける郵便保険会社は変額年金保険や医療・介護保険など「第三分野」商品の開発などを、それぞれ業務内容として明記した。
　０７年１０月の郵政民営化では、現在の日本郵政公社を持ち株会社のもとに郵便局会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社に４分社化。経営計画は各会社の将来像を描いたもので、今月下旬に政府に提出する。新規事業を始めるには、政府のチェック機関「郵政民営化委員会」（田中直毅委員長）のお墨付きが必要になる。
　全国２万以上の郵便局を束ねる郵便局会社は、自動車保険など損害保険商品の窓口販売を始めるほか、郵便局用地の再開発など不動産事業に進出することも盛り込んだ。こうした各種の新規業務の多くは「民営化後、速やかな開始を希望する」と強調している。
　計画は４事業会社の業績見通しも示した。連結当期利益の合計は、民営化後２〜４年目は６０００億〜８０００億円程度で推移し、２０１１年度には７９３０億円を見込む。郵貯銀の１１年度の当期利益は４８８０億円としたが、「金利が上昇した」場合は５９０億円に落ち込む可能性も指摘。同銀の１１年度の資金量は０５年度末より５０兆〜４０兆円少ない１５３兆〜１６１兆円と予測する。
　郵貯銀と保険会社については「遅くとも民営化後４年目」の２０１１年に株式上場をめざす。
　持ち株会社の「日本郵政」も同時期に上場の可能性があるが、計画には盛り込まない見通しだ。

肥大化　巨大化

民営郵便会社に他社参入の緩和促す　公取委が最終報告書
2006年07月21日19時09分
http://www.asahi.com/business/update/0721/137.html
　公正取引委員会は２１日、来年１０月の郵政民営化を控え、日本郵政公社が事実上独占している手紙やはがきなどの郵便事業について、ほかの民間業者への参入条件を緩和するよう求める最終報告書を発表した。
　郵便事業では、現在でも公社以外の民間業者の参入が認められているが、ポスト１０万本の設置義務など参入条件が厳しく、事実上公社の独占状態になっている。報告書は、民営化後の郵便事業会社が独占分野の集配網を活用して国際郵便や小包郵便などを拡大すれば、コスト面で他業者より有利になるため、「専有状態の解消が望ましい」とした。
　具体的には、最大の参入障壁となっている「全国一律のサービス提供義務」を撤廃することや、公社の集配網を他業者にも郵便事業会社と同じコストで開放することなどを求めている。
　公取委は同報告書の原案を４月に公表。公社からは集配網の開放義務に反対意見が寄せられたが、「競争促進のために必要」（公取委）として、最終報告書には反映されなかった。

職員数 ２７万人
http://d.hatena.ne.jp/knt68/20060626/p2
http://d.hatena.ne.jp/knt68/20060614/p2

http://www.japanpost.jp/top/profile/japanese/2.html
名　　　　称 ： にっぽんゆうせいこうしゃ
　　　　　　　　　　　日本郵政公社（英文名称：JAPAN POST）
設　　　　立 ： 平成15年（2003年）4月1日
本社所在地 ： 〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
資　 本 　金 ： 1兆2,688億円
職　 員　 数 ： 271,368人（平成16年4月1日現在）

肥大化　巨大化
　
　
　
郵政株式会社民営化したら　今の道路公団?株式会社と同じように　政府のコントロールが弱まって　アホな天下り社長が目先の利益だけ目的にして好き勝手するヨ。（株式会社は利潤目的だから当然なんですけど）