イラン核開発 国連 制裁警告 決議案

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イラン核開発？ 国連 制裁警告 決議案
日本政府は賛成。
今回の決議案は経済制裁には直結しないかもしれないが、日本の経済には影響がある。

政府、イラン決議に賛成へ　経済制裁には直結せず
　政府は、イランの核開発問題に対して、今週中にも国連安全保障理事会で採決される予定の核関連活動全面停止を求める決議案に賛成する方針だ。日本はイランに原油輸入の１４％を依存する上、アザデガン油田開発の権益を持つなど同国と深い経済関係があるが、今回の決議案は経済制裁には直結しないためだ。
　谷内正太郎外務事務次官は２４日の記者会見で、決議案への賛否に関連し「（核問題解決への）包括的見返り案に誠意ある回答をしなかった」とイランの対応を批判した。
　同決議には、イランが従わない場合に国連憲章７章に基づく経済制裁措置を取るとの「制裁警告」の文言が盛り込まれる見通し。
（共同通信） - 7月24日21時42分


イラン決議案、合意間近　安保理常任理と独
　【ニューヨーク２５日共同】国連安全保障理事会の５常任理事国とドイツは２５日、対イラン制裁警告決議案をめぐる大詰めの協議を国連本部で行い、合意間近の情勢となった。協議結果について本国政府に最終判断を仰ぎ、承認が得られれば合意が成立する見通し。
　７月の安保理議長を務めるフランスのドラサブリエール国連大使は協議後、安保理の全理事国に２６日、決議最終案を提示したいとの意向を記者団に表明した。順調に運べば週内に採択の運びとなる。
（共同通信） - 7月26日10時26分