マスコミ恐怖、イランと中国は急速に接近、イスラエルで大規模戦闘が始まって１ヶ月
６月２８日にイスラエル軍が ガザ侵攻しイスラエルとアラブの戦争は、勃発１ヶ月
イスラエルで大規模戦闘が始まって１ヶ月経過
１ヶ月です、この戦争を日本マスコミではほとんど断片的にしか報道されてないです。『イスラエルで大規模戦闘が始まって１ヶ月』戦争が日本マスコミでは報道されてないのです。
もはや日本マスコミ報道の怠慢は恐怖です。
日本マスコミ報道だけでは戦況が分かりません。僕も戦闘だけの概略すら分からなくなってきました、お手上げです。
戦争は日々刻々ではなく、時々刻々 流動的に変化します。Day-by-day: Lebanon crisis - week three
射程７０キロのミサイル使用 ヒズボラ
【エルサレム２８日共同】イスラエル紙イディオト・アハロノト（電子版）は２８日、同国警察当局の話として、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが国境から約５０キロ離れたイスラエル北部のアフラに撃ち込んだミサイルについて、射程約７０キロのイラン製で、１２日の交戦開始後、初めて使われたと報じた。
ヒズボラは１６日、イスラエル北部の中心都市ハイファへの攻撃で、射程約４０キロのイラン製ミサイルを使用。同日の攻撃ではイスラエル人８人が死亡した。
イスラエル軍は、ヒズボラが中部テルアビブも攻撃できる射程１５０―２００キロの長距離ミサイルも保有しているとみて、警戒を強めている。
（共同通信） - 7月29日6時28分
自民党総裁選、誰が投票するのか！知ってますよね。
谷垣でも安倍でも同じ自民党で小泉と同じ呆守主義。
谷垣なら現財務大臣なので今までと同じ財務省の方針通りです、安倍は現内閣官房長官なので今まで通り内閣の方針です、谷垣でも安倍でも小泉と同じ内閣なので今まで通りの方針です、他の誰でも小泉と同じ自民党で呆守主義。僕等の生活がどれだけ変化するのかな。自民党総裁選で国民生活に影響あるのか。中東戦争ならガソリン値上げとか色々影響あるのに、 マスコミ報道は どうなってるのか。
富田メモもそんなに重要かぁ
北朝鮮ミサイル発射で被害ってどれだけですかマスコミ風説害・・・。
１６世紀以来の世界史が終わりを告げつつあると言わないといけないんですかねぇ、僕等ネットをしてる選ばれし者*1は 世界中のサイトを見れる環境にあり 言わなくとも自然に理解してるもんだと・・・。
1989年、ベルリンの壁が崩壊
1991年 湾岸戦争、冷戦終わり
1993年、ゴア副大統領「情報ハイウェイ構想」
1996年、ルパート・マードック氏テレビ朝日買収問題
2001年1月、第一回・世界社会フォーラム開催。
2001年9月、アメリカ同時多発911テロ事件で世界は変わったと言われた。
2001年10月、アフガニスタン戦争で戦争の形態も変わり、2003年イラク戦争
2006年の世界は２０年前と全然違うモノに変わってる
日本は、失われた２０年。日本は２０年間止まってる、でも諸外国は良くも悪くも進んでる、停まってる日本、周りから見れば日本が後退してるように見えますヨ。
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レバノンは、シリアやイランから支援を受けてる。
イスラエルは、アメリカから支援を受けてる
イランをアメリカが経済封鎖した後、イランと中国は急速に接近。
【中国】イラン：中国への石油輸出量が急増、日韓は減少
6日付の東方網によると、中国が2006年1−4月においてイランから輸入した石油の量は約25％増と高い伸びを示した。一方、核問題をめぐる緊張などから日本と韓国は輸入量が減ったという。
東方網によると、イランからの石油輸入量は、中国が前年同期比24．7％増の1日当たり37．7万バレル、日本が同14．2％減の1日当たり58．3万バレル、韓国が同6．9％減の1日当たり21．1万バレルだった。
またイランからの石油輸入量が全体に占める割合は、日本が前年同期比3．2ポイント減の12．7％、韓国が同1ポイント減の8．8％だったが、中国は1．1ポイント増の13．5％となった。（編集担当：菅原大輔）
（サーチナ・中国情報局） - 6月6日13時56分
イランからの石油輸入量が全体に占める割合
韓国 ８．8％
日本 １２．7％
中国 １３．5％
イランのミサイル開発に広範な協力＝中国を批判−米国連大使
【ワシントン27日時事】ボルトン米国連大使は27日、上院外交委員会で、「イランの弾道ミサイル計画に中国が非常に広範な協力を行っていることは疑いの余地がない」と述べた。
同大使は、中国によるイランのミサイル開発協力は中東情勢をさらに悪化させていると批判。中国が他の先進国と同様に、一刻も早く大量破壊兵器の拡散防止に協力することが極めて重要だと述べた。
（時事通信） - 7月28日11時1分
ベネズエラのロシア戦闘機購入契約、米国が批判
2006.07.27 Web posted at: 17:08 JST - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200607270021.html
モスクワ――南米ベネズエラのチャベス大統領は２６日、モスクワに到着、スホイＳＵ─３０型戦闘機とヘリコプターの各３０機を調達する契約に２７日調印する、と発表した。ロシアのインタファクス通信が報じた。大統領は、「ベネズエラを非武装化する米帝国の目標を挫折させた」とも強調、ロシアのプーチン大統領へ謝意を示した。
武器の契約総額は１０億ドル（約１１６０億円）以上。
ベネズエラはロシアからの武器購入を加速しており、攻撃銃１０万丁以上の購入も進め、ベネズエラ内に製造工場を造ることも検討している。
米国は今年５月、テロ対策不足などを理由に、ベネズエラへの武器売却を禁じている。スホイ戦闘機は、ベネズエラが保持する米国製のＦ１６型戦闘機の代替機種となる。米国は、ベネズエラへのＦ１６型の備品売却も拒否している。
米国務省は、ベネズエラのロシア製武器購入について、契約を再考するようロシアに要請。国務省報道官は、ベネズエラの自国防衛能力を超える調達で、地域の安定を不安定化させるとの懸念を表明し。ロシアのイワノフ副首相兼国防相は契約の再考は有り得ないと反論している。
メディア規制で中ロ批判 ライス米国務長官
【ワシントン４日共同】ライス米国務長官は「世界報道の自由デー」の３日、声明を発表し、中国がインターネット上で体制を批判した６２人を投獄していると指摘、批判した。長官はこのほかロシア、イラン、ジンバブエ、ベネズエラの各国政府によるメディア規制も批判した。
長官は国家機密漏えい罪などで中国当局がいったん起訴した米紙ニューヨーク・タイムズの北京駐在中国人スタッフ趙岩氏に触れ「起訴を取り下げたにもかかわらず、拘束が解かれていない」と懸念を示した。
ロシアについては「政府がメディアの独立性を損ね続けている」として、特に主要テレビ局に対する報道規制を指摘。イランをめぐっては、文化・イスラム指導省による新聞の発禁処分などを例に挙げた。
（共同通信） - 5月4日17時23分
大学生 中学生レベル
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060605ddm001040003000c.html
http://www.nime.ac.jp/
*1:2006.7.22.放送side:B【疑問】もてラジは何を企んでラジオやってるの！？
