ドイツでもレバノンに軍を派遣しますよ
日本イラク復興支援特別措置法の計画変更
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＜レバノン情勢＞熱帯び始めた「破壊後の援助競争」
米政府は１６日、イスラエルとヒズボラの戦闘で甚大な被害を受けたレバノンの復興で主導的な役割を果たす方針を示し、緊急的に追加人道支援を行うと発表した。被災地ではすでにイランの資金援助を受けるヒズボラが復興活動に着手しており、レバノン民衆の人心をつかむため、「破壊後の援助競争」が熱を帯び始めている。
（毎日新聞） - 8月17日10時35分
↑と云う報道がありますが、イスラエル情勢で色々な報道があって初めて意味のある報道になるので、↑この報道だけ見ると間違った印象を持つだろう。
平時にヒズボラがレバノン民衆に資金援助をしてるのは普通だし、アメリカ政府が破壊後に人道支援を行うのも過去に往往にしてあったことだ。
イスラエル危機
小泉純一郎は開戦時に中東に居たのに停戦説得交渉も行なわず、
日本政府は紛争勃発直後7月6日に国連安保理でイスラエル非難国連決議案に反対し、
実際.日本政府は停戦発効後は援助も何ひとつしてない。
イスラエルでは
日本は、ノーリアクション無反応。
日本 自衛隊は、国連のちゃんとした要請の無いインド洋やイラクには行ってる。
しかし、
日本 自衛隊は、国連のちゃんとした要請の有るレバノンには行かない。
レバノンで停戦監視、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）
＜レバノン情勢＞国連、総計１万人増派の方針
国連のアナン事務総長は１８日、安保理の停戦決議に盛り込まれた国連レバノン暫定軍の増強について１１月４日までに３段階に分け、総計１万人を増派する方針を明らかにした。９月２日までに第１陣約３５００人を増派し、１０月５日までに３５００人を追加配備、１１月４日までに３０００人の展開を終える計画。
（毎日新聞） - 8月20日1時27分
レバノン停戦、おおむね順守＝国連部隊は1万人に増強−アナン総長
【ニューヨーク18日時事】国連のアナン事務総長は18日、レバノンでの停戦を定めた安保理決議の履行状況に関する報告書を公表、この中でイスラエル軍とイスラム教シーア派武装組織ヒズボラは「概して敵対行為の停止に応じている」と述べ、停戦はおおむね維持されていると評価した。
イスラエル軍のレバノン南部撤退と同地へのレバノン政府軍展開についても、イスラエル軍は「できるだけ速やかに全地区から部隊を撤収させたいとの希望を表明した」と指摘し、双方は「建設的に取り組んでいる」と述べた。
また、南部で停戦監視に当たる国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の増強に関し、9月2日までに先遣隊3500人を展開し、その後11月4日までに2回に分けて計6500人を増派、当初段階では総計1万人規模とする方針を示した。
（時事通信） - 8月19日13時0分
レバノン南部への部隊派遣、１０カ国以上が計約４０００人
国連は１７日、レバノンでの停戦監視にあたる国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）増強に関する関係国会合を開催した。バングラデシュなど数カ国が要員派遣を公式に申し出たことで先遣隊として約４０００人の要員確保がほぼ確実となった。
国連当局は会合に先立ち、１０日から１５日以内に最大３５００人の先遣隊を現地に派遣したいとする方針を示していたが、目標値を上回る見通しだ。
拡大ＵＮＩＦＩＬの主力を担うとみられるフランスによる派遣は、当面２００人の増派に押さえる方針を示した。
このほか会合に参加した約５０カ国のうち、スペイン、ドイツ、イタリア、デンマークなど欧州各国を含む「１５カ国前後」（マトゥゼック独国連大使）が部隊や装備の提供に積極的な姿勢を示したという。（ニューヨーク＝長戸雅子）
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 8月19日8時33分
バングラデシュは国連平和維持部隊に積極的に参加している。非暴力平和隊
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日本政府は、レバノンでは援助も何ひとつしてない？
8月8日に100万ドルと50万ドルと50万ドルに決めました。
合計200万ドルです。約２億円余です。（アメリカ政府は約２億ドル余です）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/18/rls_0808b.html
ＯＤＡ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/odaproject/index_middleeast.html
平成18年度
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/anken/gaiyou/odaproject/middleeast/plo/contents_01.html#m011801
まだ、行ってない。
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イラク派遣計画を変更 空自撤収判断は次期政権
共同通信 - 2006年8月3日
政府は４日午前の閣議で、イラク南部サマワで活動した陸上自衛隊の撤収完了を受け、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の変更を決定する。陸自活動に関する従来の規定を削除し、航空自衛隊の活動実施区域を２カ所追加。派遣期間は従来通り今年１２月１４日までだが、延長は避けられない見通しだ。空自撤収の判断は、ポスト小泉政権に引き継がれる。
空自は、既に７月末から活動をバグダッドにも拡大。政府は「バグダッド飛行場は非戦闘地域」（額賀福志郎防衛庁長官）としているが、「イラクで最も安全面のリスクが高い地域」（外務省筋）との指摘もある。宗派間の対立が激しさを増す中、空自撤収を求める声は一段と強まりそうだ。
基本計画の主な変更点は陸自活動削除のほか、空自活動の実施区域としてこれまで例示していた首都バグダッド、バスラ、モスル、バラドの４カ所の飛行場施設にタリル、アルビルを追加。
