今日から通常国会
予算は国民にとって小泉内閣にとっても大切です。
平成18年度予算政府案閣議決定（平成17年12月24日）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h18/h18top.htm
2006年１月２０日からの通常国会で２００６年度予算案を３月末までに成立
森前政権とほとんど変わらない数字合わせの小泉内閣の18年度予算
予算の３月成立を指示 小泉首相
小泉純一郎首相は６日午前の今年初めての閣議で、「まずは予算を年度内に成立させることが大事だ」と述べ、２０日召集予定の通常国会で２００６年度予算案の３月末までの成立に全力を挙げるよう各閣僚に指示した。首相は「景気は良い方向に向かっているが、さらに景気回復をしっかりとしたものにするためにも着実に改革を実行していくことが必要だ」と強調。「各閣僚はそれぞれ重要な課題を抱え、内政、外交とも難問が山積している。各閣僚が連携してしっかり積極的に改革を進めてほしい」と促した。
首相はこの後、通常国会について、記者団に「行政改革推進法案を提出するから、これを成立させて（昨年末決定の）『行政改革の重要方針』にのっとって行財政改革を進めていく」と述べた。
（了）
2006年01月06日12時54分 共同通信
国会追及、年内は絶望 耐震偽装 本音は野党主導嫌う？
東京新聞 - 2005年12月20日
耐震強度偽装事件は、警視庁などの合同捜査本部が強制捜査に着手したことで刑事責任追及に向けて大きく動きだしたが、国会での真相究明は与野党対立のあおりを受けて不透明な状況が続いている。民主党など野党側がマンション販売会社「ヒューザー」の小嶋進社長（５２）らの参考人招致を「年内にぜひ実現させたい」（前原誠司代表）としているのに対し、与党の自民、公明両党は「捜査状況の進展を見極めて」と慎重姿勢。二十一日午前の衆院国土交通委員会理事懇談会も決裂して年内の証人喚問は絶望的になった。
民主は小嶋氏の証人喚問のほかに、コンサルタント会社「総合経営研究所」（総研、千代田区）チーフコンサルタントの四ケ所猛氏、小嶋氏を国交省の担当課長に引き合わせた伊藤公介元国土庁長官（自民）ら四人の参考人招致を求めている。
これに対し与党側には「今の時期の喚問は捜査妨害にあたるのではないか」などの慎重論も強い。自民の中川秀直政調会長は十八日のテレビ番組で「必要なものはやればいい」と参考人招致などに柔軟な姿勢を見せていたが、この日の理事懇談会では「強制捜査に入ったことで、中川会長は発言を撤回した」との説明が与党側理事からあったという。
与野党は十四日の証人喚問の方法をめぐっても対立した。六時間の尋問時間の使い方で、野党側は、姉歯秀次元一級建築士（４８）、木村建設の篠塚明元東京支店長（４５）らを一緒に尋問して矛盾点を追及していく形を望んだ。これに対し、与党側は「長時間の尋問は人権問題」などとして、個別に二時間ずつ尋問することを主張し、結果的に押し切った。
この証人喚問では民主の馬淵澄夫議員が総研の四ケ所氏が鉄筋量削減を指示していたという手書きのメモを提示したことなどで、国交省が四ケ所氏などの事情聴取に乗り出すなど事態が動いた。一方、自民委員は尋問時間の大半を演説にあてたことで、批判のメールなどが党本部に相次いだ。
ある自民委員は、証人喚問や参考人招致について「（今後も）民主のペースで進められるのは嫌」と本音を漏らす。さらに、財務省の予算原案が二十日に内示され、与党委員は地元の陳情に追われて多忙という事情もあるという。野党側は今後も証人喚問などを求めていくとしている。
（２００５／１２／２１ 東京新聞夕刊）
政府は１２日の事務次官会議で、自衛隊のイラク派遣１年延長に伴い、来年３月末までの復興支援活動に対する経費として、２００５年度予備費から８６億４４５５万１０００円を支出することを決めた。隊員の手当や機材購入費などに充てる。来年４月以降の活動経費は０６年度予算から支出する。
（共同通信） - 12月12日16時54分
イラク全２４空港に拡大 空自の活動可能範囲政府が昨年１２月に自衛隊のイラク派遣１年延長を決定した際、イラク復興支援特別措置法の基本計画見直しに伴い実施要項も変更、航空自衛隊が活動できるイラク国内の空港を１３カ所から全２４空港に拡大していたことが１２日、分かった。今年前半にも想定される陸上自衛隊の撤収後、米国との関係をにらみ空自の輸送活動範囲を拡大することを視野に入れた対応とみられる。
複数の政府関係者が明らかにした。米政府は陸自撤退後も空自の輸送活動の継続・拡大を非公式に要請。小泉純一郎首相も、派遣延長決定後の記者会見で、空輸活動拡大について「検討していきたい」と述べていた。
現在空自部隊は約２００人がイラクの復興支援活動に当たっている。
（共同通信） - 1月12日12時10分
| 日本政府 2005年度予算 | ||||
| ／ １ ６ ０ 兆 円 ＼ | 特別 会計 ２０７ 兆円 | 合計 ２４２ 兆円 |
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| 税収他 48兆円 | 一般会計 82兆円 | ４７ 兆円 |
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| 国債 34兆円 | ||||
日本国憲法
第七十三条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、管理に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第八十六条
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
2006年１月２０日から小泉純一郎首相 最後の通常国会。
小泉純一郎内閣総理大臣（小泉内閣で）は、
★ 世界で１番最初にアメリカのイラク侵攻に賛成した。小泉首相。
★ 言論･保安などに関わる多くの法律ができた。小泉内閣。
「メディア規制関連法案」に反対します
昭和３年、治安維持法 ← 今ココ？ 平成17年
昭和４年、世界恐慌
昭和６年、満州事変
昭和12年、蘆溝橋事件
昭和13年、国民総動員法公布
昭和16年、改正 治安維持法 公布
昭和16年、ハワイ真珠湾攻撃
衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp
参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/index.php
衆議院 過去ネット配信 2005年4月1日から 知らぬ間に公開期間が短くなってました。
http://d.hatena.ne.jp/apanda/20050401/p1
http://centertail.hp.infoseek.co.jp/baka/webtv_sangiin.html
*11999平成11年に地域振興券の配布で、宅配便は商品券なら扱ってもよいが地域振興券はダメだと郵政省に噛みついてた あの小泉純一郎は どこにいってしまったのだろうか！
2000年1月･2月、小泉純一郎代議士が郵政省にダイレクトメールを宅配
信書問題、小泉氏が郵政省を奇襲攻撃--自著の宣伝チラシを宅配で配布
2000年 2月 2日
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=92788&FORM=biztechnews
「郵政省が文句を言わないなら、民間業者は大っぴらにダイレクトメールを宅配できるようになる」。こう言ってニヤリと笑うのは、自由民主党の小泉純一郎代議士である。
小泉氏は1月17日付で、民主党の松沢しげふみ氏との共著『郵政民営化論』を宣伝したチラシを、ヤマト運輸の宅急便を使って約1万人に送った。送り先の大半は、地元神奈川県の後援者だが、興味深いのは、八代英太郵政相以下、郵政省の幹部にも送ったことだ。郵政省の課長クラス以上全員の自宅に、白い封筒にチラシを入れて送り付けた。
そのチラシにはこう書かれている。「これを信書といい、ヤマト運輸で配達してはならないと郵便局は言うでしょう。FAXやE-メール通信が当たり前の今、こんな非常識が通用するのでしょうか」。
もちろん、小泉氏が意識しているのは、ヤマト運輸が99年10月、国の独占事業とされている「信書」の取り扱いについて、郵政省に噛みついた一件である。昨年春ごろから、郵政省職員が荷主に対し、地域振興券やダイレクトメールが、手紙やはがきと同じ信書にあたると説明して回ったことで、ヤマトの荷主の一部が郵送に切り替える事態が相次いだ。これに怒ったヤマトが公取委に独占禁止法違反ではないかと訴え、現在は公取委からの回答待ちになっている。
元郵政大臣で郵政3事業の民営化を主張してきた小泉氏は、この問題が起きた時から「（2003年の郵政公社化に合わせて）郵便事業の民間開放が計画されている時に、今更、信書の解釈を持ち出して法律違反と言うのはとんでもない」と憤慨していた。今回は、その怒りをチラシにしてぶつけた格好だ。
郵政省は論争避ける構え
1947 年に制定された郵便法は、特定の人に宛てた通信文である信書について、民間業者が配達することを禁じている。ただ、信書の定義については、52年に大阪地裁が示した判例で「特定の人に対し自己の意思を表示し、事実を通知する文書を総称するもの」などとされているだけで、具体的な解釈は事実上、郵政省に委ねられてきた。郵政省は、これまで手紙やはがきのほか、クレジットカード、ダイレクトメール、地域振興券なども信書の範囲に入ると主張してきた。
しかし、小泉氏はこう反論する。「そもそも郵便法が信書の送付を独占としたのは、民間に任せると、通信の秘密が守れなくなるという理由から。しかし、年賀状をアルバイトを使って配っている郵政省は、秘密うんぬんを言える立場なのか。先ごろも愛知県で男子高校生のアルバイトが年賀状を紛失して事件になったばかり。これなら、社会人を使っている民間業者の方がよほど信頼できる」。
郵政省が信書の独占を主張するもう1つの根拠は、離島や山間僻地などの利用者も例外とせず、一律の料金で配達する「ユニバーサルサービスの維持」（郵政省郵務局）だ。しかし、この点も、ヤマト運輸は「当社が信書を輸送する場合、過疎地や離島だけを切り離すことはない」（越島国行専務）と言っている。
郵政省には違反を取り締まる立場にあたる監察官もいるため、ダイレクトメールを郵政省幹部宛に送った「現行犯」である小泉氏の行為は見過ごせないはずだ。しかし、今のところ郵政省側から小泉氏のもとには、抗議は来ていないという。
そこで本誌が郵政省に見解を求めたところ、広報を通して「本は信書にあたらないので、その内容を紹介したものも信書にはあたらない」との回答を寄せてきた。郵政省は小泉氏が送ったチラシを、ダイレクトメールではなく、「本の抜粋」と解釈しているようだ。
しかし、小泉氏が送ったチラシには「全国主要書店にてご購入ください」という文面も入っており、単なる「内容を紹介したもの」とは考えにくい。明らかに商業的要素を含んでいる。そもそも本の宣伝チラシは宅配が許され、電気製品や自動車の宣伝チラシは許されないということに、どれだけの意味があるのか。
小泉氏は言う。「私の行為に対し、郵政省が不問に付すようなら、民間業者に『心配する必要はない。郵政省は何も言わないから、これからも、どんどん宅配便で配っていい』と言うつもりだ」。（山川 龍雄）
*1:信書問題、小泉氏が郵政省を奇襲攻撃2000年2月
