米Ｆ１５戦闘機墜落
アメリカ軍のF15戦闘機 墜落 怒
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/okinawa_us_armed_forces/
2006年1月17日午前9時55分ごろ、沖縄本島東側近海の洋上で、米軍のF15戦闘機がトラブルを起こし墜落した。
Googleニュース検索【沖縄 戦闘機 墜落】
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日刊ハヤさん
http://hayasan.blog23.fc2.com/blog-entry-48.html
沖縄国際大学にヘリが墜落した時もナベツネ騒動で全国ニュースでは大きく扱われなかったし、何だか悲しいッス！！
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ファミリー メンタル クリニック
http://blog.goo.ne.jp/familymentalclinic/e/73e27608377d4b21a3b03b2663bff37b
コイズミ内閣の反対で 沖縄では公共工事の影響で 建築業は 民から官にシフトしてしまった。
http://blog.goo.ne.jp/familymentalclinic/e/77d662ef4f8d2c5bed36e32a9d6d0e89
自分の子供が巻き込まれたときに悔やんでも遅いのだが・・・
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そぞろ日記
http://miyau.cocolog-nifty.com/sozoro/2006/01/post_e45c.html
誰のための日本政府なのか。
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保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/a23a81b226899f105ac35dbffea75b1c
横須賀市での強盗殺人事件、キャンプ座間内の強制猥褻事件、八王子のひき逃げ事件、沖縄での基地内タクシー強盗事件、そしてＦ１５戦闘機の墜落。･･･まず、どうやって事件・事故をなくすのか、具体的に･･･
Yahoo！ニューストピックス 沖縄米軍
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/okinawa_us_armed_forces/
米軍Ｆ１５訓練強行／嘉手納基地 - 沖縄タイムス (19日17時29分)
漁民反発「海上封鎖も」 - 沖縄タイムス (19日17時29分)
空中給油機トラブル／嘉手納基地 - 沖縄タイムス (19日17時29分)
米軍きょう飛行再開／墜落Ｆ１５機 - 沖縄タイムス (19日17時28分)
Ｆ１５即時撤去を要求／三連協「住民の命軽視」 - 沖縄タイムス (19日17時28分)
安倍長官に締結直訴へ／嘉手納使用協定 - 沖縄タイムス (19日17時27分)
米軍、F15の飛行再開＝事故後2日、反発強まる−沖縄（時事通信） (19日13時1分)
事故２日後に飛行再開 沖縄・嘉手納基地のＦ１５（共同通信） (19日10時47分)
事故の状況説明皆無 米Ｆ１５戦闘機墜落（琉球新報） (19日9時43分)
翁長市長きょう上京 「普天間」移設硫黄島案説明（琉球新報） (19日9時31分)
＜米軍再編問題＞施政方針演説で小泉首相、具体策にふれず（毎日新聞） (19日3時6分)
F15戦闘機は即時撤去を＝墜落事故で周辺自治体−沖縄（時事通信） (18日21時1分)
１９日の飛行再開を表明 Ｆ１５墜落事故で米軍（共同通信） (18日20時33分)
原因究明そっちのけ／Ｆ１５飛行再開示唆 - 沖縄タイムス (18日19時4分)
米軍 あすにも訓練再開／事故後わずか２日 - 沖縄タイムス (18日19時4分)
事故機２８年前製造／機体老朽化原因か - 沖縄タイムス (18日19時3分)
米軍「飛行中止せず」／Ｆ１５墜落 - 沖縄タイムス (18日19時3分)
「県民の命 軽視」 米軍Ｆ１５あす飛行再開（琉球新報） (18日15時44分)
県、飛行中止を要請 「敏感な時期に残念」 米領事Ｆ１５墜落（琉球新報） (18日15時32分)
米Ｆ１５、あす飛行再開 県などの要求無視（琉球新報） (18日14時45分)
基地再編協議加速で一致 日米防衛首脳会談（共同通信） (18日9時56分)
強い油臭、漂う破片 Ｆ１５墜落現場ルポ（琉球新報） (18日9時40分)
「絶対あってはならぬ」 県内各党、一斉に反発（琉球新報） (18日9時27分)
米、飛行中止拒む Ｆ１５墜落で国、県が要求 訓練移転に影響も（琉球新報） (18日9時19分)
「安心して漁できない」 漁業関係者怒りあらわ（琉球新報） (18日9時11分)
沖縄近海にＦ１５墜落 米パイロット救助（産経新聞） (18日3時3分)
基地負担軽減へ努力要請 額賀氏、米国防長官と会談（共同通信） (18日2時0分)
＜米軍機墜落＞再発防止を在日米軍に申し入れ 外務省など（毎日新聞） (17日20時39分)
米軍再編の具体案早期提示、防衛長官が米に要請（読売新聞） (17日20時22分)
施設局、異例の訓練中止要請＝米軍F15戦闘機墜落−沖縄（時事通信） (17日19時1分)
基地負担軽減へ努力要請 額賀氏、米国防長官と会談へ（共同通信） (17日16時33分)
「漁場に…」住民ら衝撃 Ｆ１５墜落（琉球新報） (17日14時28分)
沖縄近海に米軍機墜落 嘉手納基地所属のＦ１５（共同通信） (17日13時35分)
心配した通りの結果＝米軍機墜落事故で嘉手納町長（時事通信） (17日13時1分)
米軍F15、沖縄近海に墜落＝乗員が緊急脱出、政府が情報収集（時事通信） (17日13時1分)
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/
QAB琉球朝日放送Web Site
http://www.qab.jp/
日本マスコミ大手は、軍事･戦争関連の報道は、しない方向ですね、面白い事ばかり報道してれば良い みたいな、面白くなければテレビじゃない
2006平成１８年１月２０日
第１６４回
国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/01/20sisei.html
米軍再編「抑止力の維持」強調 施政方針演説で小泉首相
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10366-storytopic-3.html
琉球新報 - 2006年1月20日
米軍再編問題：施政方針演説で小泉首相、具体策にふれず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060119k0000m010167000c.html
小泉純一郎首相が２０日に行う施政方針演説で、米軍再編問題に関する部分の原案が１８日、明らかになった。日米両政府が昨年１０月に合意した中間報告を受け、「沖縄をはじめとする関係自治体や住民の理解と協力を得られるよう全力を傾注する」と表明する。しかし、米側との約束になっている３月末の最終報告期限や、再編問題で最大の焦点である普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題、沖縄の振興策などの具体策には踏み込まない内容となっている。
原案によると、首相は「抑止力の維持と沖縄をはじめとする地元の負担軽減の観点から、関係自治体や住民の理解と協力が得られるよう全力を傾注する」と述べる。当初、首相は「沖縄をはじめ」の文言を入れない方針だったが、再編問題に反発の強い沖縄県に配慮し盛り込むことにした。
首相は昨年の施政方針演説でも、同様に「地元の負担軽減」に触れている。そのうえで「普天間飛行場の移設返還」を具体例に挙げ、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告について「早期実施に努める」と表明していた。
だが今回の原案では、中間報告に沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移転案が盛り込まれた同飛行場のくだりは入っていない。また最終報告の期限や、額賀福志郎防衛庁長官が沖縄県などに表明している「地元振興策」についても触れていない。
沖縄県など関係自治体の猛反発で調整が難航していることから、政府関係者は「調整が不透明なため、施政方針演説で踏み込んだ内容を盛り込めない事情もある」と話している。【大場伸也】
毎日新聞 2006年1月19日 3時00分
国が再開容認 Ｆ１５飛行訓練
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10340-storytopic-3.html
墜落事故を起こした嘉手納基地のＦ１５戦闘機の同型機が１９日、訓練飛行を再開したことについて、政府は米軍が安全管理を徹底する姿勢を示したことを挙げ、事故原因が究明されないままの飛行再開を容認した。県は「県民は納得しない」（幹部）と批判している。
西正典那覇防衛施設局長は原因究明までの飛行中止を求めていたが、１９日の定例記者懇談会で姿勢を転換。米軍側が飛行の安全に万全を期すとしていると説明した上で「原因究明までは相当の期間を要する。操縦士の技量の維持、日米安保の任務達成のため、どうしてもＦ１５戦闘機を使わざるを得ない。事情は理解できるので了解した」と説明した。
当初、飛行中止を求めた理由について、西局長は、基地に対する厳しい県民感情がある「地域特性」と米軍ヘリ沖国大墜落事故の教訓を挙げ、「問題が経験則として残っている。墜落は重大だ」と説明したが、「地元自治体とは対応が異ならざるを得ない」とした。
外務省沖縄事務所は「米軍機の運用は日米安保条約上の義務を米国が果たす上で必要なものだ。事故後の対応や米軍の果たす抑止力の観点などを勘案すれば理解できる」としている。
県幹部は「日常的に基地被害を受けている県民感情への理解が薄い。基地提供責任者の国が米軍との接点となり、飛行中止を説得すべきだ。役割を果たしていない」と批判した。
（琉球新報） - 1月20日9時18分
「仏領土へのテロ攻撃には核で反撃も」シラク大統領 - 読売新聞 ... 20日(金)0時44分
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060119i416.htm
＜仏大統領＞領土へのテロ攻撃の国には核攻撃を行う用意 - 毎日新聞 ... 19日(木)23時48分
http://www.asahi.com/international/update/0120/001.html
テロ攻撃には核報復も フランス大統領演説 - 共同通信 ... 19日(木)21時55分
【パリ１９日共同】フランスのシラク大統領は１９日、同国西部の潜水艦基地で演説し「われわれにテロ的な手段や大量破壊兵器を使おうとする国家指導者らは、断固とした反撃が待っていることを理解しなくてはならない」と述べ、テロ攻撃には核兵器による報復もあり得ると強調した。
大統領は核抑止力を保持することの重要性を指摘。テロ攻撃には「通常兵器による反撃もあり得るし、別の方法もあり得る」と語った。
（共同通信） - 1月19日22時30分
