コカコーラ自動販売機

防災情報の共有、一層の推進を
府と市が対策協議会
Kyoto Shimbun News 2006年2月1日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006020100210&genre=A2&area=K00
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　また、この日、京都府と京都市は「災害時における飲料の提供協力に関する協定」を近畿コカ・コーラボトリング（摂津市）と締結した。
　災害発生時、同社は府内３カ所（京都市、久御山町、綾部市）の物流拠点にある飲料を無償で提供するほか、災害対応型自動販売機を避難所に指定されている公共施設などに設置する。

近畿コカ・コーラボトリング株式会社
2006年1月27日、災害時における飲料の提供協力に関する協定を締結〜京都府・京都市〜
PDF、http://www.kinki.ccbc.co.jp/pdf/news/2006_01/20060127b.pdf

小学校で清涼飲料販売制限　子供の肥満対策で欧州業界
　【ブリュッセル２５日共同】コカ・コーラやペプシコなど大手清涼飲料メーカーが加盟する欧州清涼飲料協会は２５日、急増する子供の肥満対策として、小学校から清涼飲料の自動販売機を撤去、子供を対象にした広告を中止するなどの措置を自発的にとると発表した。
　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は昨年３月、肥満対策への本格的な取り組みを開始、業界や消費者グループなどに協力を求めていた。肥満問題が深刻な米国でも昨年夏に学校での清涼飲料の販売制限をするなど同様な取り組みを始めている。
　協会はこのほか（１）中学校では水やジュースなどもメニューに加え、選択の幅を増やすとともに容器も適切な大きさにする（２）カロリーなど表示方法を改善する−なども決めた。
（共同通信） - 1月26日8時5分

南九州コカコーラが災害救援物資協定
http://210.128.247.29/newsfile/view_news.php?id=7737
南九州コカコーラボトリングは地震災害などの際、住民に無料で救援物資の提供を行う協定を１９日、八代市と交わした。この協定は震度５弱以上の地震などで災害が発生し八代市に対策本部が設置された際、南九州コカコーラ・ボトリングが対策本部の要請に応じて住民に無料で飲み物の救援物資を提供するというもの。物資の提供は災害対応型の自動販売機を使って行われ、市役所や避難場所などに設置する１８台が準備されている。
2006-01-19 19:24:12

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2006年1月19日 20:01
熊本日日新聞〔朝刊早採り〕
飲料水　大規模災害時、自販機で無料提供
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20060119200009&cid=main
試験運転で無料化された災害対応型自動販売機を利用する坂田孝志市長＝八代市役所
試験運転で無料化された災害対応型自動販売機を利用する坂田孝志市長＝八代市役所
　八代市と南九州コカ・コーラボトリング（熊本市、本坊幸吉社長）は十九日、災害発生時の救援物資提供に関する協定を結んだ。同市内の公共施設十八カ所に同社の「災害対応型自動販売機」を設置、地震や台風などの大規模災害時に飲料水を無料提供する。
　コカ・コーラグループが二〇〇三年から取り組んでいる地域貢献事業。南九州コカ・コーラボトリングでは宮崎県高鍋町、鹿児島県阿久根市に次ぎ三自治体目。
　設置するのは市役所や各支所、市総合体育館などで、多くは災害時の市民の避難場所に指定されている。通常は一般の自販機として利用。災害発生時に市災害対策本部が同社に要請、在庫に限り市民らに無料提供する。一台の最高備蓄本数は六百本。代金は同社が負担する。
　ニュースや地域情報を流す電光掲示板付きで、災害情報も流す。既に六台を設置、残り十二台は二月中に設置する予定。
　市役所であった調印式では、坂田孝志市長と本坊社長が協定書に調印。本坊社長が「災害時の利便性向上につなげてほしい」と述べた。
　同社によると、県内各自治体に同様の協定締結を呼び掛けており、設置拡大を目指している。（石本智）