翌日開票のほうが安価になる

日本 選挙

経費節減　横浜市長選　翌日開票
やっぱり翌日開票のほうが安価になる。
即日開票は市民にどんなけ利益になるのだろう、投票箱を夜中保管するのに不正が行われる可能性がないのなら１２分に翌日開票で良いのではないのでしょうか。
　
今まで即日開票・当確・当確で僕ら国民として無駄なモノを払ってきたのでしょうか。

＜横浜市長選＞翌日開票　速報性より経費削減
　２６日に投票された横浜市長選は、１６年ぶりの翌日開票となる。０６年度末の市債残高見通しが２兆３９６８億円の同市。即日開票に比べ、深夜の超過勤務手当や交通費など計３２００万円を節約できると市選管が試算したためだ。毎日新聞が実施した出口調査では、７６％がこうした市選管の対応に賛成と答えたが、不満の声も。地方の財政は厳しく、「速報性より経費削減を」という横浜市の選択は、他の自治体へも波紋を広げそうだ。
　公選法は「選挙結果を速やかに知らせなければならない」（６条）とし、具体的には「当日か翌日かに開票する」（６５条）と定める。市選管の決定後、松沢成文知事は「速報性には財政論に左右されない価値がある」と批判。竹中平蔵総務相は「可能な限り即日開票が望ましい」と注文をつけた。同省は「法令通り早く有権者に知らせるべきだ」と速報性重視の姿勢を崩さない。
　この日、毎日新聞が投票を終えた有権者１１８６人に市選管の対応を尋ねたところ、▽賛成７６％▽反対５％▽どちらでもいい１８％だった。横浜市南区、無職、箕輪昇さん（７４）は「厳しい財政状況では経費を浮かせる努力の方が大切」と好意的だった。一方、戸塚区の会社員、吉武修一さん（２８）は即日開票を主張。「速報のために税金を使って何が悪い。市職員は無償でやってほしいくらいだ」と話す。南区の無職、松田美子さん（６６）は「今回の結果を検証し、翌日か即日か決めるべきだ」と言う。
　即日開票は、９５年の統一地方選で全市区町村が実施した。９９年の統一選では投票時間の２時間延長を理由に東京都の１０区が翌日開票に戻したが、０３年統一選では１０区のうち新宿、練馬など５区が再び即日開票とした。新宿区は「開票が通常勤務に食い込むため、新たな超勤手当が発生し経費は変わらなかった」。練馬区は「市民サービスに影響が出た」と話す。【堀智行】
（毎日新聞） - 3月27日1時30分


現職中田氏に２新人挑む　横浜市長選、１２日告示
　任期満了に伴う横浜市長選が１２日、告示される。立候補を予定しているのは、公明党支持で再選を目指す無所属現職の中田宏氏（４１）、共産党推薦で無所属新人の海洋学者松川康夫氏（６４）、無所属新人で元会社員の遠藤賢次郎氏（６３）の３人。
　自民党横浜市連と民主党神奈川県連の支持も受けた中田氏に新人２人が挑む構図。
　２６日投票、開票は経費節減を目的に翌２７日。同市長選では１６年ぶりとなる「翌日開票」への有権者の反応が注目される。
（共同通信） - 3月10日18時26分