現政権は今の状況を続けるらしいです

出資法を今まで真剣に考えてなかった与謝野馨 内閣府特命担当大臣、http://d.hatena.ne.jp/knt68/20060316/p2
「いざなぎ景気、軽く抜く」与謝野経済財政担当相が自信。って。
現在の景気･経済状況が続く又は、現政権は今の経済状況を続けるらしいです。
　
中小企業･個人店舗が倒産･閉店し、個人店舗がチェーン店になって、趣のある個人邸がビルになるか駐車場になって、愛想のない京都になりました。
　
1996年から2001年、日本金融ビッグバン構想
何もなかったのと同じか後退したのか。

「いざなぎ超え」に自信　与謝野経財相
2006年4月16日
　与謝野馨経済財政担当相は１６日、民放番組に出演し、現在の景気拡大について「（いざなぎ景気を）軽く抜くと思う」と述べ、持続力に自信を表明した。２００２年２月に始まった景気拡大が今年１１月まで続けば、１９６５−７０年のいざなぎ景気を超え、戦後最長となる。
　経財相は、設備投資などに過熱感がないことや、米国や中国の経済が安定していることを指摘。０５年度の実質経済成長率は「２％を超えてくる可能性が出てきた」と話し、政府見通しの１・９％を上回るとの考えを示した。
　政府が６月にもデフレ脱却を宣言し、それを受けて日銀がゼロ金利解除に踏み切るとの観測については「経済を論じる上で宣言に意味があるのか。仮に宣言しても、日銀はそれに引きずられて自分たちの政策を変えることは避けたいと思うだろう」と語った。
（共同通信） - 4月16日17時5分

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2006年4月18日　11:22 JST14
グレーゾーン金利問題、行政・立法として真剣に考える責任ある＝与謝野担当相
　［東京　１８日　ロイター］　与謝野経済財政・金融担当相は１８日、閣議後の会見で、出資法と利息制限法の上限金利差を指す「グレーゾーン金利」の見直しについて、今年１月の最高裁判所の判決結果を挙げ、司法が一定のものの考え方を示した以上、行政や立法としてどう対応するか真剣に考える責任があると述べた。
　最高裁は今年１月、利息制限法の上限金利を上回って支払った利息は無効との判断を示し、消費者金融会社に対し、債務者が利息制限法の上限金利を超えて支払った利息を返還するよう求めた。消費者金融業界では今後、債務者から消費者金融への請求が増える可能性もあるとの見方が広がり、アコムなど大手消費者金融は新たに、利息返還損失引当金の計上などを発表している。
　与謝野担当相は、出資法を制定した際は立法としての考えはあったものの、「最高裁の判決はそれを徐々に修正していると考えざるを得ない。仮に最高裁が判例を通じて一定のものの考え方を示した以上、行政または立法府はそれにどう対応するか真剣に考える責任と義務がある」と述べた。
　消費者金融をめぐっては、金融庁の有識者懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」で規制を強化する方向で議論が行われている。同相は、懇談会の意見や、自民党の金融調査会、最高裁の判例などを幅広く考慮し「どの道筋を取るのが社会的正義にかなうか順次判断するべき」と語った。
　今後は、法務省と金融庁の事務方が具体的な協議に入るとしている。
　一方、保険会社の販売パンフレットで記載漏れがあり、契約者が将来受け取る保険金の受取額に誤解を生じさせる事例などが多発している問題については、こうした原因を作った保険会社側が「（契約者に）適切な救済措置を取ることが必要」と語った。
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