＜共謀罪＞衆院法務委、２１日に審議入り 野党は強く反発
テロなど重大犯罪の謀議に加わると処罰されるなら良いかもしれんが、
軽微な犯罪を相談しただけで逮捕処罰される現状を法制化する「共謀罪」を新設するのに反対。最重要法案。
衆院法務委員会は１８日夕の理事会で、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案について、２１日に審議を再開することを与党の賛成多数で決めた。
民主党の平岡秀夫筆頭理事は、国会内で記者会見し「問題の多い法案の審議を強行的に決められた。突然で怒りを感じる」と猛反発。法案の成立阻止に向け、共産、社民両党との連携を強める方針だ。
同法案は３回目の提出となった昨年の特別国会で継続審議。野党側の「共謀罪の適用対象が犯罪集団に限定される保証はない」との懸念に配慮し与党側は、適用対象を限定し「何らかの準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加える」ことを明記した修正案をまとめた。
（共同通信） - 4月18日21時57分
http://d.hatena.ne.jp/knt68/20060409/p2
行政改革法、委員会で可決
行革法、２０日衆院通過 首相、中小企業支援続行
政府、与党が今国会の最重要法案と位置付ける行政改革推進法案など関連５法案は１９日夕、衆院行政改革特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。民主党提出の行革推進法案の対案は否決。５法案は２０日午後の衆院本会議で採決、賛成多数で可決する。
小泉純一郎首相は、１９日午後の特別委の締めくくり質疑で、政府系金融機関改革に関連して「日本の大企業を支えているのは中小零細企業だ。統合後（に誕生する新政府系金融機関）も国民生活金融公庫、中小企業金融公庫が果たしてきた機能、役割をよく考えて融資しないといけない」と述べ、中小企業に対する融資を継続させる意向を示した。
公共サービスの担い手を競争入札で決める市場化テストの導入で生じる余剰人員への対応について「公務員の首は切るのではなく、配置転換や新規採用抑制などによって円滑に異動できるように、政府挙げて取り組んでいかなければならない」と強調した。
（共同通信） - 4月19日19時20分
民主党の行政改革推進法案
http://www.dpj.or.jp/news/200604/20060413_05gyokaku.html
（PDFファイルは僕は見たくない）
自民党の行政改革
http://www.gyoukaku.go.jp/
特殊法人の個別の事業の見直しなど抜本的見直しを行う
公務員削減減額再就職規制
市町村合併の推進
規制緩和推進で新計画を策定
結局、人件費削減するだけなんでしょ。
