日米同盟、「地球規模」に
政治をブログで語ろう
http://d.hatena.ne.jp/ruiikumi/
地球規模の日米同盟には反対します
http://d.hatena.ne.jp/ruiikumi/20060525
2006年5月23日
日米同盟、「地球規模」に・共同声明に明記へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060524AT3S2301E23052006.html
日米両政府は6月下旬の小泉純一郎首相の訪米時に、日米同盟の重要性をうたう共同声明を発表する方向で調整に入った。在日米軍再編の合意などを踏まえ、日米同盟が地球的規模での協力を志向する新たな段階に入った点を前面に打ち出す。2001年の米同時テロ後の国際情勢の変化に日米が共同対処する方針を明確にする狙いだ。
同盟強化をうたう文書を首脳レベルで作成するのは1996年の日米安保共同宣言以来、約10年ぶり。 (07:02)
同盟強化の意味問う
日本新聞協会 Pressnet - 2006年5月23日
http://www.pressnet.or.jp/shimen/t20060523.htm
イラク戦争に世界で１番最初にアメリカに「賛成」と言った小泉純一郎。
小泉純一郎総裁の任期が切れる9月30日まで４ヶ月間に何をやらかすか心配ですわ。
７月サミット、
2006年７月サミット、Ｇ８主要国首脳会議、ロシア（サンクトペテルブルク・サミット）
主要議題。エネルギーの安全保障・感染症対策・教育問題。
教育問題 サミット
例えば・・・１００ドル パソコン
2005年11月17日
http://panda68.blog31.fc2.com/blog-entry-69.html
2006年5月22日
１００ドルＰＣ配布 今秋にも起動
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060522/eve_____sya_____004.shtml
発展途上国の子どもたちにもパソコンを−。一台の価格を百ドル（約一万一千円）に抑えたパソコンが世界各地で注目を集めている。米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のグループが開発、年初から本格生産が始まっており、国連機関の支援で秋にも中国など七カ国の子どもたちに届けられる予定だ。
インターネット接続も可能で、電力が乏しい地域でも付属のハンドルを手回しすることで発電して使うことができる斬新な技術やデザイン。日本など先進国でも関心が高まっている。
「パソコンは暖かい居間で遊ぶ子どもだけのものではない。スラムの子どもにも使えるようにすべきだ」。昨年十一月にチュニジアで開かれた世界情報社会サミット。グループを率いるネグロポンテ代表は緑色の小型パソコンを手に訴えた。
グループはグーグルなど米インターネット関連企業の支援で低価格パソコンの開発を開始。無償の基本ソフト（ＯＳ）リナックスの使用などで低価格実現に成功した。
この申し出に飛び付いたのが、発展途上国の技術・開発を支援している国連開発計画（ＵＮＤＰ）だ。一月末、百ドルパソコンの配布や教育などで全面協力するとの協定をグループと結んだ。
これに先立ち台湾のノートパソコン製造最大手の広達電脳による生産が正式に決定。今年十−十二月期には少なくとも五百万台を完成させ、中国、インド、タイなど七カ国に配布される計画だ。
１００ドルＰＣ世界注目 今秋にも途上国へ 災害用日本も関心 既存メーカーは危機感
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/20060522/20060522_005.shtml
発展途上国の子どもたちにもパソコンを―。１台の価格を１００ドル（約１万１０００円）に抑えたパソコンが世界各地で注目を集めている。米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のグループが開発、年初から本格生産が始まっており、国連機関の支援で秋にも中国など７カ国の子どもたちに届けられる予定だ。インターネット接続も可能で、通常の電力に加え、電力が乏しい地域でもハンドルを手回しすることで発電して使うことができる斬新な技術やデザイン。先進国でも関心が高まっている。
●スラムにも
「パソコンは暖かい居間で遊ぶ子どもだけのものではない。スラムの子どもにも使えるようにすべきだ」。昨年１１月にチュニジアで開かれた世界情報社会サミット。グループを率いるネグロポンテ代表は緑色の小型パソコンを手に語気を強めた。
グループは先進国と途上国間の情報格差（デジタルディバイド）是正を合言葉に、グーグルなど米インターネット関連企業の支援で低価格パソコンの開発を開始。無償の基本ソフト（ＯＳ）リナックスの使用などで低価格実現に成功した。同代表は「あとは量産すればするだけ価格は下がる。政府レベルの支援を求める」と呼び掛けた。
●国連機関も
この申し出に飛び付いたのが、発展途上国の技術・開発を支援している国連開発計画（ＵＮＤＰ）だ。１月末、１００ドルパソコンの配布や教育などで全面協力するとの協定をグループと結んだ。
これに先立ち、台湾のノートパソコン製造最大手の広達電脳による生産が正式決定。今年１０―１２月期には少なくとも５００万台を完成させ、中国、インド、タイなど政府レベルで導入を決めた７カ国に配布される計画だ。
●先進国でも
先進国での関心も高い。日本では１月、首都圏を中心に６０万部を発行する無料週刊誌Ｒ２５が１００ドルパソコンの記事を掲載、その後、若者向けメディアやブログが取り上げ始めた。Ｒ２５の大狼章弘・副編集長は、１００ドルパソコンには電力の乏しい地域でも使えるように、手回しで発電するハンドルがある点に注目し、「地震大国、日本では災害用に需要があるのではないか」と指摘する。
ブログで取り上げた藤末健三・民主党参院議員は「先進国では２台分の値段で売り、１台を途上国に寄付するなどの貢献ができないか」と話す。
一方、こうした人気に米ソフトウエア最大手マイクロソフト（ＭＳ）など既存のパソコン産業は危機感を強めている。ＭＳのビル・ゲイツ会長は３月の講演で「キーを打とうとする時にハンドルを回さなくてもいいパソコンを利用すべきだ」と１００ドルパソコンをけん制した。
2006年05月22日14時45分
