エタノール「揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則」法律改正しなさい
馬鹿、日本、経済産業省 資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/nenryo/
日本では、法によって、ガソリンへのエタノール等の混入許容値は混合率３％までと定められ、いわゆる高濃度アルコール含有燃料は販売が禁止されています。
ガソリンが９７％以下は違法、頭の おかしい国。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S52/S52F03801000024.html
「揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則」
法律の改正を要求する。
資源エネルギー庁
2006年5月29日
「石油政策小委員会報告書」概要を発表
http://www.weekly-net.co.jp/topics/topics1172.html
資源エネルギー庁は２９日、石油政策小委員会報告書の概要を発表。
それによると原油価格高騰が進むなか、石油などエネルギーの安定供給ためには、政府が一定の役割を果たすことが重要とし「資源の確実な確保」「供給基盤の強化」などに取り組むとしている。
運輸部門では石油依存度の低減を図ることが重要とし、バイオエタノールの導入拡大を進めていくとしている。
（06/05/29）
ビッグ３首脳、有力議員と会談〜エタノール普及の支援を要請
2006年05月22日
http://www.usfl.com/Daily/News/06/05/0522_021.asp?id=48616
米自動車大手３社（ビッグスリー）の代表は先週末、ワシントンを訪れて上下両院の有力議員と会談し、自動車用代替燃料エタノールの普及を後押しするよう要請した。ワシントン・ポストによると、代表団はゼネラル・モーターズ（GM）のワゴナー会長、フォードのフォード会長、ダイムラークライスラーの米国部門クライスラー・グループのラソーダ最高経営責任者（CEO）ら。下院でハスタート議長（共和）やペロシ少数党院内総務（民主）らと、上院では多数派院内総務のフリスト議員（共和）ほか、ヒラリー・クリントン氏ら多くの民主党議員と面会した。その後、国産再生可能燃料の利用度を2025年までに25％上げることを目標とする政財界の関係者とも会談した。
３社は、この年末までにトウモロコシなどから生産するエタノールを85％含む混合燃料「E85」で走る自動車が国内で600万台に達すると見込んでいる。一方で、国内に18万カ所あるガソリンスタンドのうちE85が給油できる施設は約600カ所にとどまるため、流通の障害解消も急務となっている。
代替燃料をめぐっては、日本メーカーがトヨタを中心にガソリンと電気混合のハイブリッド技術で先行している。フォードのフォード会長は、エタノールが業界にとって「ゲームの流れを変える」と述べた。
ビッグ３はGMとフォードを中心に経営不振に陥っているが、代表団は政府による救済の陳情が今回の訪問の目的ではないと繰り返し否定した。一方、日本や韓国など外国車の影響で国内市場占有率（シェア）が低下するビッグ３は、円が過小評価されている点や中国および日本市場の閉鎖性を再三にわたって批判している。
植物燃料車に普及へ 温暖化対策で政府本腰 沖縄で実証実験計画も
地球温暖化対策の一環で、サトウキビやトウモロコシなどの植物から造るバイオエタノールを自動車燃料として普及できないか、政府が検討を本格化させている。二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して育つ植物が原料になるため、温室効果ガス排出抑制を義務付けた京都議定書で、燃焼時に発生するＣＯ２を排出量に計上しない取り決めになっており、それに沿った取り組み。来年度以降の本格実証実験を、在日米軍再編に伴う地域振興策を兼ね、サトウキビ産地の沖縄県で行う計画も浮上している。 （東京報道部・神屋由紀子）
「石油価格も高騰している。沖縄でエタノールを育てよう」「経済産業省と防衛庁が協力すればできる」。小泉純一郎首相は今月１２日、在日米軍再編協議に当たった額賀福志郎防衛庁長官や二階俊博経済産業相らと懇談。沖縄振興策の１つとしてバイオエタノール製造のモデルづくりが話題に上った。
政府が昨年４月に閣議決定した京都議定書目標達成計画では、２０１０年度までに輸送用燃料のうち原油５０万キロリットル相当分はバイオエタノールなど植物由来燃料で代替する目標を設定。業界団体の石油連盟も今年１月、１０年度にはガソリン需要量の２０％に導入する目安を掲げた。この場合、バイオエタノールの年間消費量は約３６万キロリットル。熱量換算で原油約２１万キロリットル分となり、政府計画の約４０％に当たる。
エタノールはガソリンに混合して利用、その混合率は、０３年の揮発油等品質確保法改正で３％までとされた。それを踏まえ、アサヒビールと独立行政法人「九州沖縄農業研究センター」は今年１月から、沖縄県伊江村（伊江島）でサトウキビを用いて生産、村の公用車６台で利用している。
こうした取り組みは全国数カ所で行われているが、先行実験的な位置付けで、商用化には程遠い。また、めどが立っても、必要なエタノールは輸入主体となる見通しで、エタノール先進国ブラジルが一昨年の日伯首脳会談で、小泉首相に輸入を促した経緯もある。
経産省の試算では、輸入ガソリン１リットルに比べ、同熱量の輸入エタノール（約１、７リットル）は２０―４０円割高。エタノールを直接混ぜたガソリンは水分が入ると成分が分離するほか、金属を腐食させる性質もあり、貯蔵タンクなど基盤整備に新たな投資が必要だ。石油連盟は直接混合の問題点を解消するため、エタノールとガソリン由来のイソブチレンを合成した添加剤「ＥＴＢＥ」を混合する方式の採用を表明しているが、いずれにしてもコスト抑制と安定供給の確保が課題だ。
経産省はそうした観点も含め、０４年度から、北九州市など全国６カ所で製油所やガソリンスタンドなど流通段階での実証実験を実施。６月上旬に結果を公表予定で、首相は既に税制や予算措置の検討を指示している。
新たに沖縄県で行う実証実験は規模を拡大し、混合率を３％より高くした場合の問題点の検証や税の減免措置などを検討する。実験地は、地元産サトウキビを原料にした“地産地消”が可能との試算もある宮古島が有力だが、米軍再編に伴う振興策と明確に位置付けられれば、沖縄本島になるとの見方もある。
■バイオエタノール
植物に含まれる糖分を発酵・蒸留させて造るアルコールの一種。温暖化対策や石油依存からの脱却を目指し、世界各地で利用が進んでいる。先進国ブラジルは１９７０年代に石油危機対策でサトウキビを原料に導入。ガソリンに２０―２５％混合を義務付けている。米国は今年、ガソリン流通量の２、７８％をバイオエタノールなど再生可能燃料で賄うよう規制。ハワイ州などではガソリンに１０％混合しなければならない。欧州連合は輸送用燃料に占めるバイオ燃料の導入目標を２０１０年に５、７５％と設定した。業界関係者によると、世界の生産量は０６年で約３９００万キロリットルと推定。米国とブラジルでその９割を占めるとの推計もある。
＝2006/05/23付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 5月23日10時2分
