日本には 移民とかは居ないも同然
更新2006年06月07日 18:41米国東部時間
外国人の割合、日本が最低〜国連報告、対労働人口比で
http://www.usfl.com/Daily/News/06/06/0607_018.asp?id=48903
国連のアナン事務総長は７日までに、労働力人口に占める外国人の割合を先進25カ国について比較した結果、日本が0.3％で最も低かったことなどを盛り込んだ移民報告書をまとめ、国連総会に提出した。事務総長は米国での不法移民論議の高まりを背景に、各国の移民政策の比較などを行う常設の政府間対話の場を設けるよう報告書で提案。９月14〜15日に予定される国連移民特別総会でも討議される見通しだ。
報告書によると、労働力人口に占める外国人の割合（03年）は金融大国のルクセンブルク（45％）がトップで、カナダ、スイス、オーストラリア、ニュージーランドも20％前後。日本は0.3％で韓国（0.6％）を下回り、対象25カ国で最も低かった。
昨年の世界の移民人口は計１億9100万人で、全体の約２割に当たる3840万人の移民を抱える米国が首位。以下、ロシア（1210万人）、ドイツ（1010万人）、ウクライナ（680万人）、フランス（650万人）と続き、日本は200万人で20位だった。（共同通信）
外国人の割合、日本が最低 国連報告、対労働人口比で
【ニューヨーク６日共同】国連のアナン事務総長は６日、労働力人口に占める外国人の割合を先進２５カ国について比較した結果、日本が０・３％で最も低かったことなどを盛り込んだ移民報告書をまとめ、国連総会に提出した。
事務総長は米国での不法移民論議の高まりを背景に、各国の移民政策の比較などを行う常設の政府間対話の場を設けるよう報告書で提案。９月１４−１５日に予定される国連移民特別総会でも討議される見通しだ。
報告書によると、労働力人口に占める外国人の割合（０３年）は金融大国のルクセンブルク（４５％）がトップで、カナダ、スイス、オーストラリア、ニュージーランドも２０％前後。日本は０・３％で韓国（０・６％）を下回り、対象２５カ国で最も低かった。
（共同通信） - 6月7日9時49分
日本の労働力人口が6500万人で 移民人口が200万人で 3％. たぶん誤植。計算間違い。
両方とも共同通信なのですが、海外の日本向けの新聞 と 日本国内の新聞。
外国人労働者の滞在情報、一元登録へ 法務省
2006年06月10日15時08分
http://www.asahi.com/politics/update/0610/004.html
外国人労働者が増加するなか、政府は主に８０年代以降に来日した人たちの居住先や滞在期間を正確に把握できるよう登録制度を強化する。現在は自治体が管理している登録情報を、法務省入国管理局が一元的に管理することで、こうした外国人に対する行政サービス提供を図る一方、犯罪防止につなげる狙いがある。今月下旬の犯罪対策閣僚会議で中間報告が示される見通しで、政府は０７年にも外国人登録法と出入国管理法の改正案を国会に提出する方針だ。
現在の外国人登録制度は、日本の旧植民地出身者やその子孫などの「特別永住者」を念頭に置いている。特別永住者は地域社会での定着度が高いが、出稼ぎ目的で来日している外国人の場合は転居が多く、自治体や警察がその居住地を把握できなくなることも少なくないという。とくに在日ブラジル人が急増。９０年の入管法改正で日系２、３世とその家族に職種を問わず入国を認めたためで、日本人移民の子孫を中心に８８年の４０００人から０５年には３０万人に増加した。政府は単純労働者を受け入れないという建前だが、事実上、日系人は例外となっており、劣悪な労働条件や子供の不就学といった問題が深刻化している。
政府はこうした状況を改善するため、外登法により自治体が登録・管理する対象を「特別永住者」に絞る。一方で、出稼ぎなどを目的に来日した外国人の登録は、入国管理局で一元的に管理し、在留期間中の居住地や勤務先の変更に伴う届け出を入管法上の義務とする。これを在留期間を延長する際の条件とすることも検討中だ。
外国人登録の窓口は引き続き自治体となるため、入管と自治体の間で登録情報をオンライン化。入管と各自治体が共有する登録情報は、日本語教育や社会保険への加入促進、子供の就学率向上など行政サービスの提供に生かされることになる半面、増加する外国人犯罪の捜査への利用も想定されている。
外国人登録者数と総人口に占める割合
ほんまに 200万人やわ ｸﾞﾌ
日本の総人口が12000万人で 移民人口が200万人で 1.6％.
ましてや 難民
アフガニスタンを実効支配したイスラム原理主義勢力タリバンから迫害される恐れがあったのに難民認定しなかったのは違法として、アフガニスタン国籍を持つジャーナリストのタジク人男性が、難民不認定と強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、男性を難民と認定し、処分を取り消した。
鶴岡稔彦裁判長は「男性はタリバン支配下での公開処刑の様子などを撮影したビデオを日本のテレビ局に提供したため、迫害を受ける危険性があった」と指摘。これらの事情を考慮しなかった難民不認定処分などを違法とした。
（時事通信） - 6月13日18時1分
アフガン報道人は難民 東京地裁判決 迫害の危険性認定
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060614/20060614_001.shtml
アフガニスタンを出国し、タリバンや旧北部同盟を批判する報道をした同国籍の男性ジャーナリストが帰国すれば迫害されるとして、法相の難民不認定処分と東京入国管理局の強制退去処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１３日、男性を難民と認め、両処分を取り消した。
鶴岡稔彦裁判長は「タリバンの公開処刑や旧北部同盟の盗掘を報じ、攻撃対象となり得る。難民不認定処分はタリバン政権崩壊後わずか５カ月後で、北部同盟主体の暫定政権下。迫害の危険性はあった」と判断した。
東京地裁によると、報道活動を理由に難民と認定したケースはないという。
判決によると、男性は１９９９年ごろ、雑誌に旧北部同盟がアフガニスタンの文化遺産を盗掘したことを批判する記事を書いた。また、タリバンの公開処刑をビデオ撮影し、日本などのテレビで放映された。
イラン経由で日本に入国後、２０００年１２月に難民認定を申請したが、０２年５月に不認定となり、その後、強制退去を命じられた。
＝2006/06/14付 西日本新聞朝刊＝
2006年06月14日00時05分
http://www.unhcr.or.jp/news/news_archives/060612.html
6月20日の『世界難民の日』
http://www.unhcr.or.jp/news/info/index.html
国営ナンタラ通信
http://d.hatena.ne.jp/knt68/20060424/p1
http://d.hatena.ne.jp/apanda/20050409/p4
