ミサイルでもＦＡＸ
テレビでミサイル発射を知る都道府県。数時間後に消防庁からファクス。
国民保護法、初の情報収集や伝達作業 ＦＡＸ １報から３時間半後
国家は「国民の生命財産を守る」 http://www.geocities.jp/hgonzaemon/rousseau.html
国民保護法 .2004年6月18日
第一条 この法律は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、・・・事態対処法･･･ と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。
４７都道府県、たった４７件でっせ。中央省庁の人間４７人で電話したら良いねん。電話でもメールでもして返信などもらって確認したら良いねん。
北朝鮮ミサイル：「保護計画」初の対応 県危機管理局「計画通り適切に」 ／鹿児島
北朝鮮のミサイル発射で県も５日、危機管理局を中心に情報収集など対応に追われた。県が昨年度末に策定した「県国民保護計画」で対応する初めてのケース。「計画」で定めた初動対応の「情報収集体制」を整え「適切に対応」（高山大作危機管理局長）したというが、情報伝達には課題を残した。【神崎真一】
◇情報伝達に課題残す
県危機管理局によると、同局員に参集連絡があったのは午前６時ごろ。当直の職員が報道でミサイル発射を知ったのがきっかけで、約３０分後、同局の９人で「情報収集体制」を整えた。当時、県警は警察庁からの警備強化指示を受け情報を入手していたが、県への連絡はなかったという。
県への政府からの「第一報」は、局員参集が終わった午前６時３５分ごろ、消防庁からのファクスだった。庁内での情報連絡室設置や、ミサイル３発発射を伝える内容で、特に「指示」はなかった。また「続報」も、政府の安全保障会議の結果報告などだった。
同局は、県国際交流課を通じて外務省に、自衛隊の地方連絡部を通じて防衛庁に情報を照会したが、回答は、大臣の記者会見の時間などで報道を上回る内容はなかったという。県独自の情報収集は、県内の漁協関係者が着弾地点の日本海に出漁していないことの確認などにとどまったという。
高山局長は毎日新聞の取材に対し「県に提供される『情報』のタイミングと中身について勉強すべき部分があるのではないか」と述べ、国の情報提供に苦言を呈した。
だが、県から市町村への連絡も遅れた。国の一報を県が転送したのは午前８時４５分。また、各市町村は「保護計画」を今年度策定している段階のため、県は災害時に使う同報ファクスで連絡したという。
◇憂慮すべき事態−−伊藤知事
伊藤祐一郎知事は５日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、コメントを発表。「わが国にとって憂慮すべき事態と受け止める」とし、国に対し「外交上また防衛上適切な対応がなされることを期待している」とした。
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◆県国民保護計画で定めた県の初動対応◆
（１）「情報収集体制」 危機事象や武力攻撃事態の兆候を把握した場合など＝今回
（２）「県危機対策本部」 武力攻撃事態などの「認定」につながる可能性のある危機事象の発生を把握した場合
（３）「県国民保護対策本部」 政府が「事態認定」し、同本部を設置すべき県の「指定」があった場合７月６日朝刊
（毎日新聞） - 7月6日14時0分
島根県
北朝鮮ミサイル：県、危機管理の甘さ露呈 連絡会議、１報から３時間半後 ／島根
（毎日新聞） - ７月６日朝刊
北朝鮮によるミサイル発射を受け、県は５日朝から情報収集や連絡会議の開催などに追われた。一方で国から届いた第１報のファクスが放置され、最初の連絡会議が１報から３時間半後になるなど、情報連絡の不徹底ぶりが露呈。原発を抱える県として、危機管理体制の「甘さ」が問われる事態となった。
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７月５日
午前３時半ごろ 北朝鮮が１発目のミサイルを発射
５時４２分 水産庁から県水産課へファクスで一報が届く。当直不在のため気づかず
６時過ぎ 秘書課が澄田知事へ連絡
６時半 消防庁から県消防防災課へファクスで緊急連絡
８時１７分 北朝鮮が６発目のミサイルを発射
８時半 県消防防災課が各担当課へ連絡
９時５分 澄田知事が登庁
９時１５分 １回目の連絡会議を開催。水産庁のファクスは報告されず
９時４５分 県水産課からＪＦしまねへ注意喚起連絡
１０時 澄田知事が定例会見
午後３時半 ２回目の連絡会議開催
５時２２分 ７発目のミサイル発射
発射情報、市町村に届かず 山梨県、ファクスが故障
北朝鮮のミサイル発射について、山梨県が消防庁から受けた情報を県内の全２９市町村にファクス送信しようとしたが、すべて届かなかったことが７日、分かった。
県消防防災課は「ファクスの故障が原因とみられる。電話確認をするべきで、危機管理意識が薄かったと指摘されても仕方がない」としている。
同課によると、５日午後１時半ごろ、職員がミサイルの発射時刻や官房長官コメントなどを記した文書を衛星通信回線を利用したファクスで一斉送信。エラー表示はなかったが、実際には届いていなかったことに関係者が６日気付いた。
（共同通信） - 7月7日11時49分
北朝鮮ミサイル：「原発直撃の想定なし」 県が保護計画再検討へ ／佐賀
北朝鮮のミサイル発射問題を受けて、古川康知事は６日、玄海原発をミサイルが直撃した場合の被害想定が県の国民保護計画にないことから、同計画を再検討する考えを明らかにした。県議会本会議で県議からの緊急質問に答えた。また、県議会は北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議を全会一致で可決した。
この日は県議会最終日。３人が約４時間にわたって緊急質問し「国からの情報提供が遅い」「空からの攻撃への対策がない」などと指摘した。
知事は「原発へのミサイル攻撃の想定はない」とし、県計画の再検討方針を示した。また、計画を規定している国民保護法についても「さまざまな制度が十分かどうか問題提起し、議論していきたい」と知事会などを通じて国に見直しを求める姿勢を示した。
本会議では、１億４８００万円を増額する今年度一般会計補正予算案など１５議案を原案通り可決し、閉会した。【上田泰嗣】７月７日朝刊
（毎日新聞） - 7月7日16時1分
有事想定し３道県で訓練 政府、８月から順次
政府は１３日午前、テロ攻撃による有事の際に国民の生命や財産の被害を最小限に食い止めるため、国民保護法に基づく大規模な住民避難や防災、救援訓練を北海道と茨城、鳥取両県で８月下旬から１１月下旬にかけて順次実施すると発表した。政府と各道県の共催で、国民保護法に基づく実動訓練は昨年１１月に初めて福井県で実施して以来となる。
沓掛哲男有事法制担当相は同日午前の記者会見で「国民保護にとって訓練は大変重要だ。訓練を通じて国民一人一人が武力攻撃やテロなどから身を守る心構えを備えてほしい」と述べた。
北海道は８月下旬に石油コンビナートへのテロ攻撃、茨城県は９月下旬に原発へのテロ攻撃、鳥取県は１１月下旬に大規模集客施設への化学テロ攻撃をそれぞれ想定して実施する。
（共同通信） - 6月13日11時3分
