政府機関、電子情報政府 不十分
日本電子情報政府の道険し、愚か。ええねんで
内閣法制局
http://www.clb.go.jp/
年金制度改革関連法案だけではない！
近年は法案ミスが目立つ。
法制局の質の低下かもしれないが、
年間百個ドンドン新しい法律を作って廃止はほとんどしないので、法律・条文が複雑になってきてるのも事実。したがって僕等が見ても理解できない読めない法律もある。が、法律同士のつながりの関係性があるかもしれないので逆に廃止できなかったり法律の改正ではなくて新法律を作ったり。でもパソコンで見ると幾分読める。しかし、誰が法律を読んでるのだろうか。みんな法制局の作った法律概略要旨を読んでるんでしょ。
法案ミス防止でソフト導入へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/23/k20060723000010.html
国会では、おととし、年金制度改革関連法案にあわせて４０か所にのぼる条文の修正ミスが見つかり、当時の内閣法制局長官や厚生労働省の事務次官らが訓告処分などを受けました。これを受けて、内閣法制局は、条文ミスを専門に点検するチームを設置するなど、ミスを防ぐ取り組みを進めていますが、条文が膨大な数にのぼる法案もあり、人の注意力に頼るだけでは負担が重いとして、コンピューターでミスを点検するソフトを開発しました。点検ソフトは、送り仮名や同音異義語など、条文の表記に誤りがないかを点検するだけでなく、条文とそれに関連する法令との整合性が取れているかなども確認することができるということです。内閣法制局は、この点検ソフトを来年から本格的に導入する方針で、これに先だって、この秋から試験的に使用することにしています。また、各省庁でもこの点検ソフトを使ってもらうようにして、点検作業の効率化を図りたいとしています。
2006年7月23日 5時10分
衆参両院、議案の手入力わざわざ委託 業者からは監修料
2006年07月22日07時45分
http://www.asahi.com/politics/update/0722/002.html
衆参両院が、ホームページ（ＨＰ）で公表している議案のデータベースについて、磁気データがあるにもかかわらず、わざわざ紙に印字した議案を業者に入力作業させていることが朝日新聞の調べで分かった。両院はこの作業を随意契約で都内の大手出版社に発注、０５年度は年間で計約２０００万円を支払っていた。この出版社をめぐっては、両院の職員でつくる有志団体が、法令集の監修料名目で年数百万円を受け取っている。情報公開制度のない国会で、必要性に疑問が残る業務を監修料を受け取っている業者と随意契約するという不透明な関係が浮かび上がった。
両院が同社に発注しているのは、ＨＰ上などで閲覧できる議案のデータベースの入力作業。
両院によると、議案は、政府が作成した「閣法」（０５年１１３件）と、衆院法制局が作成した「衆法」（同６４件）、参院法制局が作成した「参法」（同１３件）がある。
それぞれの議案については磁気データが残っているが、両院は、一部を除き、紙に印字された議案を出版社側に手渡して手入力させている。
ある幹部は「手入力することで、時間もかかるし、打ち間違いも生じる。政府や衆参両院の間で、議案の磁気データをフロッピーなどでやりとりすれば作業を大幅に軽減できるのに、時間とカネの無駄遣いといわれても仕方ない」と認めている。
衆院は０２年度、参院は０４年度から手入力を委託。費用は議案の数によって異なり、０５年度にはそれぞれが約１０００万円を支払ったという。
議案の束は電話帳数冊分に及び、手入力の結果、提出議案の掲載が約１カ月近く遅れる議案もあるという。
関係者によると、両院の法制局職員の有志がそれぞれ作る団体は５０年代から、同出版社が発行する法令集を監修しており、監修料を受け取っている。両院と出版社は額を公式には明らかにしていないが、それぞれ年約３００万円以上に上るとみられる。監修料を受け取っているのはこの出版社からだけで、主に飲食などに使われているという。
監修料をめぐっては、社会保険庁の職員が過去５年間で約６億円の監修料を受け取っていることなどが発覚。監修料の管理などをしていた同庁職員らが戒告処分となり、国家公務員倫理規程に「国が大量購入する本の監修料の受け取り禁止」が盛り込まれた。
しかし、人事院の中の国家公務員倫理審査会によると、同規程は国会職員は対象外となっており、衆院幹部も「監修した法令集も大量購入はしていないため税の還流にもあたらない」。出版社側も「磁気データ作成業務と法令集の監修は別個の業務で問題は一切ない」としている。
◇
〈キーワード：国会の随意契約〉 ０５年度、衆参両院の全契約額に占める随意契約（少額を除く）の割合は、衆院が８３％（約５２億６９００万円）、参院が６９％（約３７億６６００万円）。政府調査によると、同年度、国会や裁判所を含んだ各府省の随意契約の割合は５３％で、両院の割合は高い値になっている。両院は情報公開法の対象外となっており、不自然な随意契約をしても外部から指摘されにくい。
一回転馬鹿
１６機関で情報保全不十分 安倍氏が早急の対策指示
パソコンからの情報流出を防ぐ情報保全対策について、１９の政府機関のうち、１６機関が対策を十分実施していないことが２５日、「内閣官房情報セキュリティセンター」の調査で明らかになった。ファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じ流出の恐れがある情報の外部持ち出しや、私物のパソコン利用に関し、延べ７機関が調査していないことも判明した。
情報保全のお粗末な実態に、同日の「情報セキュリティ政策会議」（議長・安倍晋三官房長官）では各省庁への批判が続出。安倍氏は「実態がセキュリティー意識の低さを示している」として、情報保全対策に早急に取り組むよう指示した。
（共同通信） - 7月25日22時9分
